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更新日:2017年9月27日

台風18号の被災に対する支援について

市長メッセージ

支援メニュー

減免

支給・補助 

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 罹災(りさい)証明書の発行

支援内容

家屋の被害、自動車や家財などの被害に対して所有者の方に証明書を発行します。
保険金請求や各種支援制度利用のために必要となる証明書です。 

発行手数料

無料 

手続き方法

「罹災証明願」に必要事項を記入し、災害状況がわかる写真を添えて市民局窓口に提出し証明を受けてください。 

お問い合わせ

各市民局 

  • 峰山市民局(電話:69-0711)
  • 大宮市民局(電話:69-0712)
  • 網野市民局(電話:69-0713)
  • 丹後市民局(電話:69-0714)
  • 弥栄市民局(電話:69-0715)
  • 久美浜市民局(電話:69-0716)

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 災害ごみの処理手数料の減免

支援内容

峰山クリーンセンターや最終処分場(峰山、大宮、網野、久美浜)に持ち込まれる住居部分から排出される災害ごみの処分費用を減免します。 

施設開設日(平成29年9月27日現在)

通常開設日に加え、10月1日までの間、臨時開設日を設けました。各施設の開設日は以下のとおりです。
臨時開設日は災害ごみの受け入れを目的としていますので、一般ごみの持ち込みはご遠慮ください。 

  • 峰山クリーンセンター(通常開設日:9月28日、29日、30日)
  • 峰山最終処分場(通常開設日:9月28日/臨時開設日:9月29日)
  • 大宮最終処分場(通常開設日:9月29日、10月1日)
  • 網野最終処分場(通常開設日:9月29日/臨時開設日:9月30日、10月1日)
  • 久美浜最終処分場(通常開設日:9月28日、30日)

手続き方法

「一般廃棄物手数料減免申請書」に必要事項を記入し、市民局窓口に提出。
交付される減免許可証を処分場に持参してください。 

お問い合わせ

各市民局 

  • 峰山市民局(電話:69-0711)
  • 大宮市民局(電話:69-0712)
  • 網野市民局(電話:69-0713)
  • 丹後市民局(電話:69-0714)
  • 弥栄市民局(電話:69-0715)
  • 久美浜市民局(電話:69-0716)

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 便槽への浸水に係る汲み取り手数料の減免

支援内容

台風18号による便槽への浸水、オーバーフローにより早急に汲み取りが必要な場合の汲み取り手数料を減免します。
減免の対象となるかどうかについては、市の確認が必要です。事前に竹野川衛生センター(電話:65-2836)にお問い合わせください。

お問い合わせ

竹野川衛生センター(電話:65-2836)

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 国民健康保険税の減免

支援の内容

災害により居住する住宅または家財について、次表の損害の程度により、納期がきていない税額の軽減または免除を受けることができます。
損害の程度 減免の割合
住居の倒壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないときまたは復旧不能のとき 全部
住居の主要構造部が著しく損傷し、大規模な修理を必要とする場合で家屋の価格の10分の6以上の損害を受けたとき 10分の8
住居の屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住または使用目的を著しく損じた場合で家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の損害を受けたとき 10分の6
住居の内壁、床、畳等に損傷を受け、修理または取替を必要とする場合で、家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の損害を受けたとき 10分の4

減免対象期間:災害発生日~平成30年4月2日

対象者

床上浸水以上の被災者のうち国民健康保険加入者

手続方法・申請に必要なもの

下記の書類を税務課または市民局窓口へ提出してください。
申請に必要なもの:市税等減免申請書、罹災証明書(罹災証明書は写し可)

申請期限

平成29年11月30日(木曜日)

お問い合わせ

税務課(電話:69-0180)

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 市税の減免

支援内容

災害により所有する住宅等に被害を受けた場合は、個人市府民税、固定資産税について損害の程度に応じて申請に基づき減免を受けることができます。
減免対象期間は、平成29年度分のうち納期がきていない税額が対象となります。 

個人市府民税

被災者(控除対象配偶者または被扶養親族を含む)が所有されている住宅または家財につき、災害により受けた損害の程度(保険金、損害賠償金等により補填される金額を除く。)並びに平成29年度合計所得金額の状況に応じて、次表の割合により、軽減または免除を受けることができます。 

合計所得金額  減免の割合
損害の程度が10分の3以上10分の5未満 損害の程度が10分の5以上
合計所得金額が500万円以下であるとき 2分の1 全部(免除)
合計所得金額が750万円以下であるとき 4分の1 2分の1
合計所得金額が1,000万円以下であるとき 8分の1 4分の1

10分の3以上の損害の程度とは、床上浸水以上を想定しています。
減免対象期間:災害発生日~平成30年3月31日 

固定資産税

被災者が所有されている固定資産につき、次表の各号の損害の程度により、被災にあったそれぞれの資産に限り軽減または免除を受けることができます。 

(1)宅地および農地
損害の程度 減免の割合
被害面積が10分の8以上であるとき 全部(免除)
被害面積が10分の6以上10分の8未満であるとき 10分の8
被害面積が10分の4以上10分の6未満であるとき 10分の6
被害面積が10分の2以上10分の4未満であるとき 10分の4

被害面積については、流失、崩落、陥没、土砂流入の面積とします。(農地については、土砂流入を除きます。)

(2)家屋
損害の程度 減免の割合
倒壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめないときまたは復旧不能のとき 全部(免除)
主要構造部が著しく損傷し、大規模な修理を必要とする場合で、家屋の価格の10分の6以上の価値を減じたとき 10分の8
屋根、内壁、外壁、建具等に損傷を受け、居住または使用目的を著しく損じた場合で、家屋の価格の10分の4以上10分の6未満の価値を減じたとき 10分の6
内壁、床、畳等に損傷を受け居住または使用目的を損じ、修理または取替を必要とする場合で、家屋の価格の10分の2以上10分の4未満の価値を減じたとき 10分の4

(3)宅地および農地以外の土地については、「(1)宅地および農地」の区分に準じます。

(4)償却資産については、「(2)家屋」の区分に準じます。

減免対象期間:災害発生日~平成30年3月31日

対象者

被災者(市税納税義務者)

手続き方法・申請に必要なもの

下記の書類を税務課または市民局窓口へ提出してください。

(申請に必要なもの)

  • 市府民税の場合:市税等減免申請書、罹災証明書
  • 固定資産税の場合:固定資産税減免申請書、罹災証明書
    ※罹災証明書は写し可。罹災証明が出ない場合は、被害状況が確認できるもの(写真等)

申請期限

平成29年11月30日(木曜日)

お問い合わせ

税務課(電話:69-0180)

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 府税の減免等

自動車関係税の減免等

1.自動車税の減免等

(1)被災した自動車を廃車する場合
自動車を廃車(=抹消登録)すれば、翌月分以降の税額が月割りで減額されます。なお、自動車の所在不明などの事情により廃車ができない場合でも、減額の対象となる場合があります。

(2)被災した自動車を修理して使用する場合
自動車のエンジンなどに被害を受け、修理しなければ使用できなくなった場合、減免する制度があります。減免を受けられる割合は、修理に要した期間により異なります。(16日未満は切捨てとなります。)

申請期限:修理が完了した日から2か月以内

2.自動車取得税の減免

滅失または損壊した自動車(被災自動車)に代わる自動車(代替自動車)を、6か月以内に取得したと認められる場合で一定の要件を満たせば、代替自動車(軽自動車含む)の自動車取得税を減免する制度があります。減免を受けられる金額は、被災自動車の被災前日時点の価格に応じて決まります。

申請期限:代替自動車の登録時(災害のあった日から6か月以内)
※自動車取得税を納付されている場合でも、要件に該当すれば還付されます。

個人事業税の減免

1.事業用資産に一定以上の損害を受けた場合、減免する制度があります。減免を受けられる割合は、被害の程度などにより異なります。
2.被災による傷病のため病院に入院し事業を休止した場合、減免する制度があります。減免を受けられる割合は、事業を休止した期間により異なります。事業主の扶養親族が入院した場合や、事業主が自宅で療養した場合でも対象となる場合があります。

不動産取得税の減免

1.取得から3か月以内の不動産が滅失または損壊した場合、減免する制度があります。減免を受けられる割合は、被災の程度により異なります。
2.滅失または損壊した不動産に代わるものとして、3年以内に不動産(代替不動産)を取得したと認められる場合、減免する制度があります。減免を受けられる割合は、被災の程度により異なります。

納税の猶予

災害により、一時に納税ができない場合、一定期間(最長1年以内)納税を猶予する制度があります。

その他

いずれの制度も申請が必要です。申請期限は制度により異なりますので、早めに京都府丹後広域振興局税務室にご相談ください。また、納付・申告等の期限延長や個人の府民税の減免制度があります。

対象者

被災者(京都府税納税義務者)

手続き方法・申請に必要なもの

下記の書類を丹後広域振興局税務課へ提出してください。
申請に必要なもの:減免申請書、罹災証明書(原則原本、原本が提出できない場合は事前要相談)、その他必要書類

お問い合わせ

京都府丹後広域振興局税務課(電話:0772-62-4303)

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 清掃活動に使用した上下水道料金を減免

支援内容

台風18号により家屋が全半壊または床下浸水以上の被害を受けたご家庭の水道使用水量・下水道使用水量の前年同月を超えた分について減免します。

対象

  • 家屋が半壊以上の被害を受けた建物の使用水量
  • 家屋が床下浸水以上の被害を受けた建物の使用水量

対象使用月

  • 9月使用水量分(11月請求の水道料金・下水道使用料金分)
  • 10月使用水量分(12月請求の水道料金・下水道使用料金分)

対象水量

前年同月と比較して、超過した水量※使用水量が前年同月を下回る場合は該当になりません。 

申請方法

対象となるご家庭へ申請書を送付しますので、上下水道お客様センターへ提出してください。 

お問い合わせ

  • 水道整備課(電話69-0580)
  • 下水道整備課(電話69-0550)
  • 上下水道お客様センター(電話69-0540)

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 し尿処理手数料の減免

支援の内容

災害により浸水被害を受けた世帯のし尿処理手数料を減免します。

対象者

災害により浸水被害を受けた世帯

手続き方法

市民局または衛生センターにご相談ください。
※すでに市民局または衛生センターへ災害による浸水の報告をしていただいている世帯については、後日、減免申請書を郵送します。

お問い合わせ

竹野川衛生センター(電話:65-2836)

 

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 京丹後市災害見舞金の支給

支援内容

住家が床上浸水、全壊、半壊、または非住家が全壊、半壊の被害を受けられた世帯の世帯主に対して市の調査に基づき決定し、支給します。 

お問い合わせ

生活福祉課(電話:69-0310)

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 土砂等撤去に係る補助

台風18号の暴風雨災害により、個人住宅及び地区集会施設等に流入した土砂等を地区等が撤去し、処分する場合の費用の一部を助成します。 

支援内容

(1)土砂等の撤去の条件(1~3の全てを満たすもの)

  1. 台風18号による自然災害に起因するもの
  2. 住居、生活関連施設及び地区所有施設等内にあるものであること
    (ア)住居:住民が日常生活を営む本拠地として使用する住宅をいう。
    (イ)生活関連施設:住居の敷地及び住居に接続し、生活を維持する上で必要不可欠な道路、水路等をいう
    (ウ)地区所有施設等:地区が所有もしくは管理している地区集会施設、広場等
  3. 地区等が実施したものであること

(2)補助基準

補助経費は対象経費の2分の1(限度額30万円)

(3)補助対象経費

重機、運搬車両の借上料(回送費、オペレーター代を含む)

対象者

土砂崩れ等、浸水による土砂の被害があった住宅のある地区等(自治区及びその連合組織を含む)または自主防災組織に補助します。

補助金申請に必要なもの

申請書、施工前(被災状況、土砂撤去前)の現場写真

撤去作業後に必要なもの

実績報告書、施工前、施工後(土砂撤去後)の現場写真、領収書

お問い合わせ

生活福祉課(電話:69-0310)

 床下等の消毒業務

支援内容

床下浸水があった場合、希望に応じて床下に消毒液の散布を実施します。 

手続き方法

電話または窓口で、住所、氏名、対象家屋をお申し出ください。 

お問い合わせ

各市民局 

  • 峰山市民局(電話:69-0711)
  • 大宮市民局(電話:69-0712)
  • 網野市民局(電話:69-0713)
  • 丹後市民局(電話:69-0714)
  • 弥栄市民局(電話:69-0715)
  • 久美浜市民局(電話:69-0716)

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