ホーム > 企業・事業主向け情報 > 京丹後市企業立地ガイド > 企業立地計画等の策定による優遇制度

ここから本文です。

更新日:2014年6月2日

企業立地ガイド

 

企業立地計画等の策定による優遇制度企業立地促進法

京丹後市は京都府内で唯一、企業立地促進法に基づく「企業立地基本計画」を京都府および関係機関と共同で策定し、平成19年10月に経済産業大臣の同意を得ました。この計画は、既存の集積である織物業および機械金属加工業を活かし、その技術の高度化・応用・組み合わせにより、関連産業も含めた集積を促進することとしています。
この計画に基づき、「企業立地計画」又は「事業高度化計画」を策定し、知事の承認を得た場合、一定の要件の下で税制等の支援措置の適用が可能となります。

課税の特例(特別償却の適用)

「企業立地計画」の承認を受けた事業者がその計画に従って取得した事業用の建物、機械等については、特別償却制度が適用されます。

償却率 対象区域 対象業種 設備要件

 

(1)機械15%

(2)建物8%

基本計画で定める集積区域内 基本計画に定める集積業種であり、かつ、企業立地促進法第19条の政令で定める業種

 

(1)施行令第3条第1項業種に該当するもの。

・機械装置=1台又は1基の取得価額が1千万円以上かつ、対象設備の取得等に要する総投資額が3億円以上

・建物等=取得価格の合計が5億円以上

(2)施行令第3条第2項業種に該当するもの。

・機械装置=1台又は1基の取得価額が500万円以上かつ、対象設備の取得等に要する総投資額が4千万円以上

・建物等=取得価格の合計が5千万円以上

中小企業信用保険法の特例

承認を受けた「企業立地計画」や「事業高度化計画」に基づいて、企業立地や事業高度化のための資金調達を行う場合、中小企業信用保険法の特例措置が利用できます。

対象資金 保証限度額 保証期間

(1)承認を受けた「企業立地計画」に従って企業立地のための措置を行うために必要な資金

(2)承認を受けた「事業高度化計画」に従って事業高度化のための措置を行うために必要な資金

2億8000万円
普通保証にかかる保証:2億円以内
無担保保証にかかる保証:8,000万円
無担保無保証人保証:1,250万円
設備資金:12年以内
運転資金:7年以内
(両資金とも据置期間1年以内含む)

 

特別融資制度

承認を受けた「企業立地計画」又は「事業高度化計画」に基づいて、企業立地や事業高度化のための資金調達を行う場合、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫による設備資金および運転資金に対する融資制度が利用できます。

対象者 公庫名 融資限度額 融資利率 融資期間
承認を受けた「企業立地計画」、または「事業高度化計画」に従って企業立地、または事業高度化への取り組みを行う方 中小企業
金融公庫

直接貸付

7億2000万円

(うち運転資金2億5000万円)

代理貸付

1億2000万円

設備資金

2億7千万まで⇒特別利率(3)

2億7千万円超⇒基準利率

長期運転資金

基準利率
設備資金:20年以内
(内据置2年以内)

運転資金:7年以内
(内据置1年以内)
国民生活
金融公庫
7200万円
(うち運転資金4800万円)
特利Cおよび基準利率適用

設備資金:20年以内(内据置2年以内)

運転資金:5年以内(内据置1年以内)

※利率は金融情勢によって変動します。

 

お問い合せ先

部署名:商工観光部商工振興課 

電話:0772-69-0440

ファックス:0772-72-2030

Eメール:shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

ページの先頭へ戻る