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更新日:2014年6月2日

企業立地ガイド

リスト京丹後市の優遇制度 リスト京都府の優遇制度 リスト地域指定とは
 

 京丹後市の優遇制度

設備投資に対する支援制度

(1)企業立地助成金

対象業種 条件等 助成額・助成対象経費 交付期間

A:情報関連産業

B:製造業

C:製造業類似事業

D:道路貨物運送業

E:倉庫業および運輸に附帯するサービス業

F:自然科学研究所

次のすべての要件を満たすもの

  • 投下固定資産額要件
    ・A:300万円以上
    ・Bのうち地域農林水産資源を活用するものおよびCのうち農業に属する事業:500万円以上
    ・上記以外:1,000万円以上
  • 雇用者要件
    市民の正規雇用者3人以上(中小企業者は同2人以上)の増加
  • 市税等の要件
    市税等に滞納が無いこと。
  • 事前に事業所の指定を受けていること
  • 助成額:増加した市民の正規雇用者数×100万円(ただし、助成対象経費の範囲内)
  • 限度額:5億円(500人相当分)
  • 対象経費:用地取得費、電気・水道料、借入金支払利息、正規雇用人件費等

操業開始日の6カ月後から3年度

 

※操業開始日から起算して半年、1年半、2年半を基準日として行った投資が対象

※土地については、操業開始日の3カ年前以内に取得したものが対象です。
※家屋・償却資産については、操業開始日から3年経過する1月1日までに取得したものが対象です。
※京都府制度(京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金)との併給が可能です。

 

(2)企業立地奨励金

対象業種 条件等 助成額 交付期間

助成金と同様

助成金と同様

  •  助成額:固定資産税納付相当額
  • 限度額:70億円
    (右記交付期間を通じ)

操業開始年度以降で、事業所に最初に課税された年度から5年間(毎年度交付)

 

(3)企業立地奨励品

対象業種

条件等

奨励品

交付期間

助成金と同様

次のすべての要件を満たすもの

  • 投下固定資産額が3億円超
  • 市民正規雇用者数10人以上
  • 操業開始日から起算して奨励品の耐用年数が経過する日までの間継続して操業が行われる見込みであること。
  • 営業用自動車1台
    (本体および附属品200万円以内)
    ※諸経費等については対象外

一の企業立地あたり1回限り

 

(4)企業立地支援専門家の派遣

対象業種

条件等

支援内容

派遣期間

助成金と同様

次のすべての要件を満たすもの

  • 初めて市内に企業立地を行うもので、京丹後市企業立地援事業実施要綱第4条の規定に基づく事業所の指定の対象と見込まれること。
  • 新たに10人以上(市民5人以上を含む。)を正規雇用者として雇用する予定であること。
  • 市税等の要件
    市税等に滞納が無いこと。

市外から新たに市内へ事業所を設置される場合に、ニーズに応じた専門家の派遣を支援します。

  • 派遣専門家
    ・中小企業診断士
    ・社会保険労務士
    ・弁理士
    ・行政書士
  • 限度額:専門家1人当たり20万円(一の企業立地につき最大50万円)

一の企業立地あたり1回限り

 

(5)地域総合整備資金貸付制度・・・詳しくはこちらをどうぞ

条件

貸付対象費用

貸付対象者

貸付額

貸付利率

次のすべての要件を満たすもの

  • 営業開始に伴い、地域内において5人以上の新規雇用の確保が見込まれること(電気事業者によるものは特例あり)
  • 貸付対象費用の総額(用地取得費除く)が2,500万円以上であること
  • 用地取得等契約後5年以内に営業が開始されること

 

(1)設備の取得等に係る費用

(2)整備に伴い必要となる試験研究開発費等付随費用

法人格を有する民間事業者等

貸付対象費用の35%

(丹後町・久美浜町の地域については45%)以内の額

無利子

返済期間:15年以内(5年以内の据置期間を含む)
※償還方法:元金均等半年賦償還
※その他:民間金融機関等の確実な保証人の連帯保証が必要になります。利用にあたっては、財団法人地域総合整備財団の審査があります。

 

(6)税の減免

 

対象地域

対象業種

減免内容(固定資産税)

条件

過疎法

丹後町・久美浜町地域

製造業・情報通信技術利用業・旅館業

免除(3ヶ年度)

土地・家屋・償却資産の取得価額が2,700万円超過

半島振興法

京丹後市全域

製造業、旅館業

不均一課税(3ヶ年度)

・初年度0.14%

・第2年度0.35%

・第3年度0.70%

土地・家屋・償却資産の取得価額が500万円以上、1000万円以上、2000万円以上(資本金により異なる)

企業立地促進法

京丹後市全域

基本計画に定める業種

免除(3ヶ年度)

(土地・家屋および構築物に限る)

土地・家屋・構築物の取得価額が2億円超過

(農林漁業関連業種:5,000万円超過)

※税の減免には、細かな適用区分、条件、事前手続きなどがあります。
※企業立地促進法については、減免内容が土地・家屋および構築物に限られていますが、設備など償却資産については半島振興法の適用も可能となります。

 

(7)法人市民税(法人税割)の優遇

法人市民税の法人税割(特定のものに対するものを除く)は、京都府下で最も低い13.5%となっています。

 

事業経営に対する支援制度

(1)京丹後市経営安定利子補給金・・・詳しくはこちらをどうぞ

 

対象者 補給対象融資 対象期間 対象融資限度額 補給率および限度額
市内に住所を有する個人事業者、又は所在地を有する法人事業者で、市内で信用保証協会の保証対象業種を現に営んでおり、市税等の滞納のないもの (1)京都府中小企業融資制度

(2)政府系金融機関の融資制度

(3)京丹後市商工業振興融資制度
1月1日~12月31日
ただし、初回の利子支払月から60月目まで
補給対象期間の初日現在で、次のとおり(1)運転資金
⇒3,000万円
(2)設備資金
⇒8,000万円
借入利率のうち2.5%以内(ただし、補給後の末端金利は1.6%以上)
1事業者につき、年100万円

※末端金利は、金融情勢により変動します。

(2)京丹後市信用保証料補助金・・・詳しくはこちらをどうぞ

対象者 対象保証料 補助率 補助限度額
市内に住所を有する個人事業者または所在地を有する法人事業者で、市内で信用保証協会の保証対象業種を現に営んでいる中小企業者で、市税等の滞納のないもの 京都府中小企業融資制度または京丹後市商工業振興融資制度にもとづく融資を受けるにあたり、京都信用保証協会の保証を受けるため支払った保証料 借入保証額により
⇒40%~80%
(ただし借入保証額が2,000万円を超える場合は、2,000万円相当分の保証料の40%
1企業1年度あたり40万円

 

(3)京丹後市商工業振興融資制度・・・詳しくはこちらをどうぞ

対象者 資金使途および融資期間 融資額および融資利率 返済方法
市内に住所を有する個人事業者または所在地を有する法人事業者で、市内で信用保証協会の保証対象業種(同一業種に限る)を6カ月以上現に営んでいるもの
(1)運転資金5年
(2)設備資金7年
融資額:1,000万円以内
(この制度による現残額を含む)

利率:2.0%
均等月賦返済。必要に応じ6カ月以内の据え置き可。

 

(4)その他の中小企業等支援制度

 

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 京都府の優遇制度

税の不均一課税

ものづくり産業集積促進地域における不動産取得税の不均一課税

対象施設 要件(全て満たすこと) 内容
「ものづくり産業集積促進地域」(工業団地等府指定地域)に新増設・移設・建替をする製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業の工場、研究所・開発拠点 (1)償却資産(家屋、機械等)の取得価額が、2,700万円超(工場)又は5,000万円超(研究所・開発拠点)であること。
(2)対象施設の府内常用雇用者数が5人以上であること。
(3)対象施設の取得に伴い、その企業の府内の事業所の府内常用雇用者総数が増加すること
不動産取得税の軽減(最大2分の1軽減)

 

企業立地に係る補助金(京都府または市町村の誘致を受けて、工業団地や工場敵地等に立地した場合や既存工場等を増設した場合)

京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金

対象業種 対象施設および要件(全て満たすこと) 補助額
製造業 (本社の場合)
(1)用地面積0.1ha以上又は投下固定資産額等(用地取得費を除く)1億円以上
(2)府内常用雇用者数5人以上

(工場等の場合)
(1)用地面積0.3ha以上(京都の特性を活かした企業の立地にあっては0.1ha以上)
(2)投下固定資産額等(用地取得費を除く)3億円以上
(3)府内常用雇用者数5人以上

(1)投下固定資産額等×10%
(上限は次の表のとおり)

府内
常用雇用者数
限度額
5~9人 0.75億円
10~19人 1.5億円
20~49人 2.25億円
50~99人 3億円
100~299人 4.5億円
300~499人 9億円
500人以上 12億円

 

(2)新規府内常用雇用者増減数

障害者 ×50万円/人
正規雇用者 ×40万円/人
その他雇用者 ×10万円/人
  (上限8億円)

 

情報関連業 (本社、工場等)
(1)用地面積0.1ha以上又は投下固定資産額等(用地取得費を除く)5,000万円以上
(2)府内常用雇用者数5人以上
自然科学研究所 (本社、工場等)
(1)用地面積0.1ha以上又は投下固定資産額等(用地取得費を除く)1億円以上
(2)府内常用雇用者数5人以上
物流業 (高次的物流拠点)
(1)用地面積0.5ha以上
(2)投下固定資産額等(用地取得費を除く)1億円以上
(3)府内常用雇用者数10人以上
観光レクリエーション業 (広域観光拠点)
(1)用地面積0.5ha以上
(2)投下固定資産額等(用地取得費を除く)10億円以上
(3)府内常用雇用者数10人以上

 

融資制度

企業立地促進融資制度
対象 資金使途および融資期間 融資限度額 融資利率
「京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金」の対象となる工場等の新設、増設
(1)運転資金7年以内
(据置期間1年以内)
(2)設備資金20年以内
(据置期間3年以内)
所用資金の90%以内で20億円以内(うち運転資金1億円以内) 利率:1.7%
(特別金利:年1.2%)

 

 

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国の優遇制度

 地域指定

地域指定とは、法律や条例などにより指定された特定地域のことで、指定された地域内に立地した企業は法律や条例などに基づく各種優遇制度を受けることができます。
地域指定

 

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お問い合せ先

部署名:商工観光部商工振興課 

電話:0772-69-0440

ファックス:0772-72-2030

Eメール:shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

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