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更新日:2017年12月22日

中小企業等支援制度

支援制度などの概要

京丹後市では、中小企業などの皆さんの事業経営を支援するため、さまざまな制度を設けています。是非ご利用ください。

arrow1 資金調達への支援   arrow3 新たな事業の取り組み等への支援   arrow2 雇用維持のための支援   arrow4 人材確保への支援   arow5 織物業に対する支援
 (リンク) 京丹後市商工業振興融資制度    (リンク) 京丹後市創業等支援補助制度    (リンク) 京丹後市中小企業緊急雇用安定助成金(休止)    (リンク) 京丹後市人材確保推進事業補助制度    (リンク) 京丹後市織物指導事業補助制度
 (リンク) 京丹後市信用保証料補助制度    (リンク) 京丹後市商工業支援補助制度          
 (リンク) 京丹後市商工業経営安定利子補給制度    (リンク)京丹後市企業立地助成金            
 (リンク) 京丹後市地域総合整備資金貸付制度    (リンク)京丹後市企業立地奨励金            
     (リンク)企業立地奨励品交付制度            

 

 

京丹後市商工業振興融資制度(制度詳細ページ(別ページへリンク))

制度の概要 商工業者等の方が事業資金(運転資金や設備資金)が必要になったとき、この制度を利用して下記の取扱金融機関から融資を受けることができる制度です(ただし、市・金融機関の・保証協会の審査により、融資が受けられない場合があります)。
対象者 次のすべてに該当する商工業者などの方
(1)市内で事業を行い、市内に住所を有する個人事業者または市内に所在地を有する法人事業者である
(2)同一事業を6ヶ月以上営んでいる
(3)企業発展に真に熱意をもち、また経営内容が明らかである
(4)貸付金の返済が確実と認められる
(5)京都信用保証協会の保証対象業種を営んでいる
取扱金融機関 (1)株式会社京都銀行 (2)京都北都信用金庫 (3)但馬信用金庫 (4)京都農業協同組合の市内各支店
融資額 3,000万円以内(ただし、この制度による融資の借入現残高を含みます。)
資金使途と融資期間 資金使途:運転資金および設備資金(いずれも本制度に基づく京都信用保証協会の信用保証付融資の既往借入金返済資金を含みます。)融資期間:運転資金は原則5年以内設備資金は原則7年以内

融資利率

年2.0%
返済方法 均等月賦返済。(取扱金融機関および信用保証協会との相談により、最大6カ月間元金の返済を据え置くことができます。)又は融資期間満了時の一括返済(融資期間が一年以内ものに限る。)
申請方法 事前に借入予定の金融機関にご相談の上、申請書に必要書類等を添えて、商工振興課まで提出してください。
お問い合わせ先 商工観光部商工振興課(電話)0772-69-0440

 

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京丹後市信用保証料補助制度(制度詳細ページ(別ページへリンク))※平成29年度制度拡充
制度の概要 中小企業者の方が、京都信用保証協会の保証を得て事業資金を借り入れた場合に、支払った保証料に対し補助金を交付する制度です。
対象者 次のすべてに該当する中小企業者の方
(1)市内に住所を有する個人事業者(市外で事業を行う場合は、京丹後市税条例第23条第1項の規定に基づく市民税の納税義務者等であること)又は市内に所在地を有する法人事業者である
(2)現に事業を営んでいる
(3)市税等(市税、延滞金および督促手数料)を滞納していない
対象となる保証料 (1)京都府中小企業融資制度(2)京丹後市商工業振興融資制度
補助金額 借入保証額に応じ、次の別表のとおり補助金を交付します。ただし、借換資金が含まれている場合は、借換資金相当分の保証料は対象外です。
別表
補助金額の上限 1企業1年度あたり40万円
申請方法 申請書に必要事項を記入の上、商工振興課(網野庁舎内)または、お近くの市民局まで提出してください。
申請期限 借入年度の年度末(3月末)
お問い合わせ先 商工観光部商工振興課(電話)0772-69-0440

 

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京丹後市商工業経営安定利子補給制度(制度詳細ページ(別ページへリンク))※平成29年度制度改正度
制度の概要 商工業者等の方が、事業資金を借り入れ、その利子を支払われた場合に、負担された利子に対し補給金を交付する制度です。
対象者

次のすべてに該当する商工業者等の方
(1)市内に住所を有する個人事業者(市外で事業を行う場合は、京丹後市税条例第23条第1項の規定に基づく市民税の納税義務者等であること)又は市内に所在地を有する法人事業者である

(2)現に事業を営んでいる事
(3)現に京都信用保証協会の保証対象となる業種を営んでいる
(4)市税等(市税、延滞金および督促手数料)を滞納していない

対象となる利子 次の融資制度を利用して借入(平成29年3月31日以前の借入に限ります。)をされ、毎年1月1日から12月31日までに支払われた利子。ただし、初回の利子支払月から起算して60カ月目となる月までに支払われた利子に限ります。
(1)京都府中小企業融資制度(2)京丹後市商工業振興融資制度(3)政府系金融機関融資制度
限度額 補給対象期間の初日(1月1日)現在の借入残額と、同期間中の新規借入額の合計額で、運転資金、設備資金をあわせて1億1,000万円※H29特例
補給率

(1)平成28年3月31日以前の借入→借入利率の内1.7%を超える部分。ただし、最大で4.2%までの2.5%分(融資利率が1.7%以下の場合は、補給対象外になります。)

(2)平成28年4月1日以降平成29年3月31日以前の借入→借入利率の内1.8%を超える部分。ただし、最大で4.3%までの2.5%分(融資利率が1.8%以下の場合は、補給対象外になります。)

補給限度額 1事業者あたり年100万円(市の他の制度による利子補給額を含みます。)
申請方法

申請書に必要書類を添えて、市長が定める期間(補給対象期間が満了した後の1月を予定)内に、商工振興課(網野庁舎内)または、お近くの市民局まで提出してください。

※平成29年度は、平成29年1月~12月に負担された利子について、平成30年1月4日~1月31日までにご申請お願いします。

お問い合わせ先 商工観光部商工振興課(電話)0772-69-0440

 

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京丹後市地域総合整備資金貸付制度
制度の概要 市が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動(起業または事業拡大)を支援するため、一般財団法人地域総合整備財団の支援を得て、民間事業者に対して長期の無利子融資を行う制度です。
対象者 法人格を有する民間事業者など
条件

次のすべてを満たす場合です。

(1)営業開始に伴い、地域内において1人以上の新規雇用の確保が見込まれること

(2)貸付対象費用の総額(用地取得費除く)が、1,000万円以上であること

(3)用地取得などの契約後5年以内に営業が開始されること

貸付対象費用

(1)設備の取得などにかかる費用

(2)試験研究開発費など当該設備の取得に伴い、必要となる付随費用

貸付利率と貸付額 貸付利率:無利子 貸付額:貸付対象費用の45%以内の額
返済期間と償還方法 返済期間:15年以内(5年以内の据置期間含む) 償還方法:元金均等半年賦償還
その他

(1)民間金融機関等の確実な保証人の連帯保証が必要になります。

(2)利用にあたっては、一般財団法人地域総合整備財団の審査があります。

利用方法 様々な手続きがあり、手続き開始から貸付まで長い期間を要します。まずは構想段階で下記までご相談ください。
お問い合わせ先 商工観光部商工振興課(電話)0772-69-0440

 

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京丹後市創業等支援補助制度(制度詳細ページ(別ページへリンク))
制度の概要 市内での創業や空き店舗等を活用した開業を実施される場合に、その費経費に対して補助金を交付する制度です。
対象事業 (1)創業支援事業
(2)空き店舗・空き工場等活用促進事業
※実施される内容が両者に該当する場合は、いずれか1つの事業のみ申請を行うことができます。
補助対象経費と補助金額

施設購入費、工事費、備品購入費、広告宣伝費、委託料、謝金、賃貸借契約に係る一時金(返還されるものを除く。)
※消費税及び地方消費税は対象となりません。
※対象経費の合計が100万円に満たない場合は、対象となりません。

 

詳しくは次の別表のとおりです。

別表

申請方法

申請書に必要書類を添えて、商工振興課(網野庁舎内)まで提出してください。

 

※予算の範囲内において、随時、受付・審査を行います。
※予算の状況によっては、、申請を受け付けられないほか、交付決定額が申請額に満たない場合があります。
※創業支援事業については、事前に創業相談窓口での相談を行ってください。
(創業相談窓口)
・京丹後市役所商工観光部商工振興課
・京丹後市商工会本所及び各支所
・公益財団法人京都産業21北部支援センター
・公益財団法人丹後地域地場産業振興センター

 

※事業着手前に(計画段階で)申請してください。また、事業完了後は実績報告書を提出してください。

お問い合わせ先 商工観光部商工振興課(電話)0772-69-0440

 

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京丹後市商工業支援補助制度(制度詳細ページ(別ページへリンク))※平成29年度制度改正 
制度の概要 商工業者の方など下記の事業を実施される場合に、その費経費に対して補助金を交付する制度です。
対象事業

(1)新商品・新製品開発事業
(2)事業転換支援事業
(3)国内外販路開拓促進事業
(4)知的財産権取得支援事業

(5)産学連携研究等促進事業

(6)外国人観光客等受入れ環境整備事業

 

※実施される内容が複数に該当する場合は、いずれか1つの事業のみ申請を行うことができます。また、他の制度で補助金を受けている場合は、申請を行うことはできません。

補助対象経費と補助金額 別表のとおり
申請方法

募集期間内に、申請書に必要書類を添えて、商工振興課(網野庁舎内)まで提出してください。

事業着手前に(計画段階で)申請してください。また、事業完了後は実績報告書を提出してください。

お問い合わせ先 商工観光部商工振興課(電話)0772-69-0440

 

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京丹後市人材確保推進事業費補助制度※平成29年度制度改正
制度の概要 U・Iターン人材確保のため、下記補助対象事業を行った事業所に対し、その経費の一部を支援する制度です。
対象者 市内の個人事業者および法人事業者で、市税等(市税、延滞金および督促手数料)を滞納していない事業者
補助対象事業

(1)離職者、転職希望者、大学等の卒業予定者等の就職希望者との面接を行うため、市外で開催される合同企業説明会等に出展する事業

(2)市内で開催した自社説明会に、市外から参加した離職者、転職希望者、大学等の卒業予定者等の就職希望者が要した旅費について助成を行う事業

(3)交通費および宿泊費を自社負担し、市外に住む学生のインターンシップを受け入れる事業

補助対象経費

(1)旅費、出展負担金等

(2)参加者旅費助成金

(3)企業が負担した学生等の交通費および宿泊費

補助金額

(1)補助対象経費の2分の1以内(上限10万円)

(2)補助対象経費の2分の1以内(上限10万円)

(3)補助対象経費の2分の1以内(交通費:1人当たり46,000円限度、宿泊費:1人1泊当たり10,000円以内、7日間を限度)

申請方法

事業着手前に、申請書を商工振興課(網野庁舎内)または、お近くの市民局まで提出してください。また、事業完了後は実績報告書を提出してください。

様式

【申請書】
PDFアイコン 京丹後市人材確保推進事業補助金交付申請書(PDF:123KB)

ワードアイコン 京丹後市人材確保推進事業補助金交付申請書

【実績報告書】
PDFアイコン 京丹後市人材確保推進事業補助金実績報告書(PDF:143KB)

ワードアイコン 京丹後市人材確保推進事業補助金実績報告書

お問い合わせ先 商工観光部商工振興課(電話)0772-69-0440

 

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京丹後市織物指導事業補助制度
制度の概要

織物事業者が織物指導を受けられる際、その経費の一部を補助する制度です。

※この補助制度は、京丹後市商工会が実施している制度です。

対象者 市内で織物製造等の事業活動を行い、かつ市内に住所を有する法人および個人事業者
対象経費 織物指導に要した経費(材料費は除きます)
補助金額

指導経費に応じ、次のとおりです。

(指導経費) 9,000円以上 (補助金額) 6,000円
指導経費 8,000円 補助金額 5,300円
指導経費 7,000円 補助金額 4,500円
指導経費 6,000円 補助金額 3,800円
指導経費 5,000円 補助金額 3,000円
指導経費 4,000円 補助金額 2,500円
指導経費 3,000円 補助金額 2,000円
指導経費 2,000円 補助金額 1,500円

※指導経費に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
※補助対象となる指導経費は、指導に要した時間が1時間未満のときは5,000円、2時間未満のときは7,000円を上限とします。
※1事業者に対する補助金は、年間3万円が限度です。

申請方法

申請書に必要書類を添えて、京丹後市商工会に提出してください。

その他 詳しくは下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先 京丹後市商工会(電話)0772-62-0342

 

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京丹後市企業立地助成金
制度の概要 一定規模以上の投資及び市民正規雇用者の増加を伴い京丹後市内に事業所を新設または増設された事業主に対し、市民の正規雇用増加数に応じて助成金を交付します。
対象業種・対象要件

(1)地域農林水産資源を活用する製造業、製造業類似事業のうち農業に属する事業

要件:(1)投下固定資産額500万円以上 (2)市民の正規雇用者が3人以上(中小企業は2人以上)増加すること。

(2)情報関連産業

要件:(1)投下固定資産額300万円以上 (2)市民の正規雇用者が3人以上(中小企業は2人以上)増加すること。

(3)上記以外の製造業及び製造業類似事業、道路貨物運送事業、運輸に付帯するサービス業、倉庫業、自然科学研究所

要件:(1)投下固定資産額1,000万円以上 (2)市民の正規雇用者が3人以上(中小企業は2人以上)増加すること。

助成対象経費(助成金充当可能経費)

(1)投資助成

用地取得費、家屋・償却資産取得費、環境整備費、新規採用従業員研修費

(2)操業助成

土地・建物貸借料、電気・水道料金、情報通信費、地元食材購入費、市内事業所発注費

(3)資金調達助成

借入金支払利息

(4)雇用助成

正規雇用者人件費

助成金額 事業所の新増設に伴い増加した市民の正規雇用者数×100万円を限度として助成します。
交付期間 操業開始日の6か月後から3年度間(操業開始日から起算して半年後、1年半、2年半を基準日として行った投資が対象)
その他 助成金を受けるためには、事前に市から「事業所の指定」を受ける必要がありますので、補助金の交付を希望される事業者の方は、まずは下記までご相談ください。
お問い合わせ先 商工観光部商工振興課(電話)0772-69-0440

 

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京丹後市企業立地奨励金
制度の概要

企業立地助成金交付制度と同じく事業所の指定を受け、京丹後市内に事業所を新設又は増設された事業主に対し、「企業立地助成金」とは別に「企業立地奨励金」を交付します。

対象業種・対象要件 京丹後市企業立地助成金交付制度に定める基準と同じ。
助成金額 新増設された事業所の投下固定資産(土地、建物、償却資産)に対し課税された固定資産税の額を限度として市長が定めます。
交付期間

新増設された事業所に対して最初に課税された年度から5年度間(毎年度交付)

その他

(1)奨励金の交付を受けるためには、事前に「企業立地助成金」制度と同じく「事業所の指定」を受ける必要があります。

(2)「土地」は操業開始日前3年以内に取得したもの、「償却資産」は操業開始日から3年経過する年の1月1日までに取得したものに限ります。

お問い合わせ先 商工観光部商工振興課(電話)0772-69-0440

 

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企業立地奨励品交付制度
制度の概要 企業立地助成金交付制度と同じく事業所の指定を受け、一定規模以上の投資及び雇用を伴い、市内に新設又は増設された事業所の事業主に対し、奨励品を交付します。

対象業種

企業立地助成金交付制度と同じ。
奨励品 営業用自動車1台(本体及び付属品最高200万円)
対象要件等

次のすべてを満たすもの

(1)投下固定資産額が3億円以上であること。

(2)市民正規雇用増加額が10人以上であること。

(3)操業開始日から起算して奨励品の耐用年数が経過する日までの間継続して操業が行われる見込みであること。

交付期間

一の企業立地あたり1回限り
その他

(1)奨励品の交付を受けるためには、事前に「企業立地助成金」制度と同じく「事業所の指定」を受ける必要があります。

(2)自動車の登録に係る手数料や諸税は、事業所のかたの負担となります。

お問い合わせ先 商工観光部商工振興課(電話)0772-69-0440

 

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お問い合せ先

部署名:商工観光部商工振興課 

電話:0772-69-0440

ファックス:0772-72-2030

Eメール:shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

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