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更新日:2016年8月16日

京丹後市商工業支援補助制度

京丹後市商工業支援補助制度の概要

京丹後市商工業支援補助制度は、市民のかたなどが下記の事業を実施された場合に、その費用に対して補助金を交付する制度です。

対象となる事業

対象となる事業は下記の事業です。ただし、実施される内容が下記の複数に該当する場合は、いずれか1つの事業にのみ申請を行うことができます。また、他の制度により補助金を受けている場合は、申請を行うことはできません。

対象事業一覧
1 事業拡大等人材育成事業
事業拡大(新分野新進出)のため、市内の企業またはグループが、後継者および従業員に技能習得をさせる事業です。
2 新商品・新製品開発事業
オリジナルの新商品・新製品などを開発するため、年間1テーマに絞って市内の企業またはグループが開発を行う事業です。規格・構造など、全く新たな商品・製品の開発が対象です。
3

創業支援事業

(創業時支援事業)
本事業における「創業」は、以下のものをいいます。
1 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること。
2 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
3 会社が自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。

ただし、補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

(賃借料補助事業)
創業に当たり、創業時支援事業の要件を満たし店舗または工場等を2年以上の賃貸借契約で確保する事業です。

4 事業転換支援事業
市内の小規模事業者(従業員5人以下)の方が、新分野への事業転換(信用保証協会の保証対象となる業種への完全転換に限る)をされる事業です。
※ただし、補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。
5

空き店舗・空き工場等活用促進事業

(開業時支援事業)
市民の方が、市内の空き店舗を利用して営業(信用保証協会の保証対象となる業種の営業に限る)を開始される事業です。
※ただし、空き店舗を活用する方が現に事業を行っており、当該空き店舗を活用するに当たってそれまで使用していた店舗が空き店舗になる場合(移転)は、対象となりません。

(賃借料補助事業)
開業に当たり、開業時支援事業の要件を満たし店舗または工場等を2年以上の賃貸借契約で確保する事業です。

6 ジオパーク関連商品開発業
山陰海岸ジオパークに関連する商品を開発するため、原則年間1テーマに絞って市内の企業またはグループが開発を行う事業です。
原材料に京丹後市産の農林水産物を使用し、またはデザインや形状が山陰海岸ジオパークに関連するものであって、商品パッケージに「山陰海岸ジオパーク」の名称および山陰海岸ジオパーク協議会のロゴマークを表示(困難な場合を除く)するものに限ります。
7 国内外販路開拓促進事業
市内中小企業者等が、自ら開発した製品およびサービスなどの販路を開拓するため、展示会への出展などを行う事業です。
不特定多数の来場者が見込まれる展示会などへの出展事業または自らが主催する催事開催事業で、府外で2日間以上連続して行われるものに限ります。
※ただし、対象経費の合計が20万円に満たない場合は、対象となりません。
8 知的財産権取得支援事業
市内中小企業者等が、自ら開発した製品等の高付加価値化を目的に、知的財産基本法(平成14年法律第122号)第2条第2項に規定する知的財産権のうち、特許権または実用新案権の取得を行おうとする事業(国外における権利も対象)です。
他の事業者等から知的財産権の譲渡または実施許諾を受ける場合、専ら取得した知的財産権を他人に譲渡しまたはその使用に供することにより利益を得る目的をもって行うものは除きます。

 

 

 補助対象経費と補助金額

下記のとおりです。ただし、予算との関係から、これを下回ったり、交付されない場合があります。

事業の補助対象経費と補助金額一覧
1

事業拡大等人材育成事業

  • 対象経費:訓練校等の入学金、教材費、受講料
  • 補助率等:3分の1以内。ただし、1つの事業について1年度限りとし、企業にあっては25万円、グループにあっては25万円に対象企業数を乗じて得た額を上限とします。
2

新商品・新製品開発事業

  • 対象経費:開発のための原材料費、設計費、試作費、外注加工費、委託費、謝金(開発が外注加工・委託のみによる場合は補助対象外になります。)
  • 補助率等:3分の1以内。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、合計30万円(新商品を製造するための機械器具の製造開発に係る場合は50万円)を上限とします。
3

創業支援事業

(創業時支援事業)

  • 対象経費:創業のための施設購入費、工事費、備品購入費、広告宣伝費、委託料、謝金、賃貸借契約に係る一時金(ただし、返還されるものを除く。)
  • 補助率等:4分の1以内。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、100万円を上限とします。
    ※補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

 

(賃借料補助事業)

  • 対象経費:創業後6箇月経過後から1年間の建物賃借料
  • 補助率等:2分の1以内。ただし、月額上限2万円とします。
4

事業転換支援事業

  • 対象経費:事業転換のための施設購入費、工事費、備品購入費、広告宣伝費、委託料、謝金、賃貸借契約に係る一時金(ただし、返還されるものを除く。)
  • 補助率等:4分の1以内。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、100万円を上限とします。
    ※補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。
5

空き店舗・空き工場等活用促進事業

(開業時支援事業)

  • 対象経費:開業のための施設購入費、工事費、備品購入費、広告宣伝費、委託料、謝金、賃貸借契約に係る一時金(ただし、返還されるものを除く。)
  • 補助率等:4分の1以内。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、100万円を上限とします。
    ※補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

(賃借料補助事業)

  • 対象経費:開業後6箇月経過後から1年間の建物賃借料
  • 補助率等:2分の1以内。ただし、月額上限2万円とします。
6

ジオパーク関連商品開発事業

  • 対象経費:開発のための原材料費、設計費、試作費、外注加工費、委託費及び謝金(開発が外注加工・委託のみによる場合は補助対象外になります。)
  • 補助率等:2分の1以内。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、合計30万円(商品を製造するための機械器具の製造開発に係る場合は50万円)を上限とします。
7

国内外販路開拓促進事業

  • 対象経費:出展小間料、会場使用料、備品借上料、小間内装飾費、広告宣伝料、旅費(宿泊費含む)、宣伝販売員業務委託料(家族従業員及び社員は除く)、通訳・翻訳料
  • 補助率等:2分の1以内。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回を限度とします。また、国内で行うものにあっては20万円、国外で行うものにあっては40万円を上限とします。
    ※対象経費の合計が20万円に満たない場合は、対象となりません。
8

知的財産権取得支援事業

  • 対象経費:弁理士依頼料、出願料、審査請求料、翻訳料
  • 補助率等:2分の1以内で上限20万円を補助します。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回、かつ、当該事業が複数年度に渡る場合にあっても、1事業につき1回を限度とします。

申請方法および提出期限(平成28年度)

申請方法および提出期限(平成28年度)
事業区分 提出期限 申請方法

(3)創業支援事業(創業時支援事業)

随時受付

 

 

※予算の範囲内において、随時、受付・審査を行います。

 

「商工業支援補助金交付申請書」に下記書類を添付し、提出期間内に商工振興課まで提出してください。審査後、交付決定したものにつきましては、文書で通知をさせていただきます。

また、事業完了後は、「商工業支援補助金実績報告書」に下記書類を添付し、速やかに上記窓口まで提出してください。(実績報告を提出されない場合は、補助金は交付されません。また、途中で事業計画を変更するときは、「商工業支援補助金変更承認申請書」の提出が必要です。

(1)事業拡大等人材育成事業

(2)新商品・新製品開発事業

(4)事業転換支援事業

(5)空き店舗・空き工場等活用促進事業(開業時支援事業)

(6)ジオパーク関連商品開発事業

(7)国内外販路開拓促進事業

(8)知的財産権取得支援事業

平成28年度の受付は終了しました。

「商工業支援補助金交付申請書」に下記書類を添付し、提出期間内に商工振興課まで提出してください。審査後、交付決定したものにつきましては、文書で通知をさせていただきます。

また、事業完了後は、「商工業支援補助金実績報告書」に下記書類を添付し、速やかに上記窓口まで提出してください。(実績報告を提出されない場合は、補助金は交付されません。また、途中で事業計画を変更するときは、「商工業支援補助金変更承認申請書」の提出が必要です。

(3)創業支援事業(賃借料補助事業)

(5)空き店舗・空き工場等活用促進事業(賃借料事業)

(平成27年度以前から補助を受けている場合)

補助の対象となる「平成28年度の賃貸借の期間」が終了後、速やかに提出してください。

「商工業支援補助金交付申請書(賃借料補助事業)」に下記書類を添付し、商工振興課まで提出してください。

(平成28年度から新規で補助を受ける場合)

平成28年度の受付は終了しました。

「賃借料補助事業申請予定届」に下記書類を添付し、商工振興課まで提出してください。
また、補助の対象となる「平成26年度の賃貸借の期間」が終了後、速やかに提出してください。

 

注意事項

  • 市税(延滞金、督促手数料を含む)の滞納がある場合は、交付を受けられません。
  • 交付決定を受ける前に事業に着手する場合は、「事前着手届」の提出が必要です。
  • 補助金は、予算の範囲内での交付となります。予算が不足する場合は、交付できない場合もあります。
  • 補助金の交付は、事業完了後に「実績報告書」を提出した後になります。
  • 事業を採択した場合、補助事業者名および補助事業の概要をホームページ等で公表します。

平成28年度採択等の状況

交付申請書・実績報告書に添付する書類

交付申請書、実績報告書に添付する書類一覧
事業区分 交付申請 実績報告
(1)事業拡大等人材育成事業
  • 事業拡大等人材育成事業計画書
  • 資金計画書及び入学金、受講料等の金額がわかる書類
  • 受講予定者名簿
  • その他参考となる資料(訓練内容がわかるパンフレット等)
  • 事業拡大等人材育成事業結果報告書
  • 受講者名簿
  • 受講者全員の修了証書(資格取得証明書)の写し
  • 資金精算書
  • 入学金、受講料等の領収書の写し
  • その他参考となる資料 
(2)新商品・新製品開発事業
  • 新商品、新製品開発計画書
  • 費用積算書
  • 見積書(明細書含む)の写し等費用積算の根拠となる資料
  • その他参考となる資料(設計書、完成モデル図等)
  • 新商品開発結果報告書
  • 完成品(困難な場合は完成写真) 
  • 費用精算書
  • 対象費用の領収書(明細書含む)の写し等支払証拠書類
  • その他参考となる資料(開発経過の写真等)
(3)創業支援事業

(創業時支援事業)

  • 創業計画書(収支計画書含む)
  • 見積書(明細書含む)の写し等費用積算の根拠となる資料
  • 店舗等の位置図、内装及び外観の写真
  • その他参考となる書類(店舗の図面等)
  • 創業結果報告書(収支精算書含む)
  • 対象費用の領収書(明細書含む)の写し等支払証拠書類
  • 建物賃貸借契約書の写し(店舗等を賃借する場合)
  • 店舗等の位置図、内装及び外観の写真
  • その他参考となる資料

(賃借料補助事業・平成27年度以前から補助を受けている場合)

  • 費用積算書
  • 建物賃貸借契約書等の賃貸契約内容が明らかになる書類
  • 賃借料の領収書の写し
  • 店舗等の位置図、内装及び外観の写真

 

(賃借料補助事業・平成28年度から新規で補助を受ける場合)

 

【申請書予定届に添付する資料】

  • 創業結果報告書
  • 費用積算書
  • 建物賃貸借契約書等の賃貸契約内容が明らかになる書類

【申請書に添付する資料】

  • 費用積算書
  • 建物賃貸借契約書等の賃貸契約内容が明らかになる書類
  • 賃借料の領収書の写し
  • 店舗等の位置図、内装及び外観の写真
なし
(4)事業転換支援事業
  • 事業転換計画書(収支計画書含む)
  • 見積書(明細書含む)の写し等費用積算の根拠となる資料
  • 従業員名簿
  • 店舗等の位置図、内装及び外観の写真
  • その他参考となる資料
  • 事業転換事業結果報告書(収支精算書含む)
  • 対象費用の領収書(明細書含む)の写し等支払証拠書類
  • 店舗等の位置図、内装及び外観の写真
  • 従業員名簿
  • その他参考となる資料
(5)空き店舗・空き工場等活用促進事業

(開業時支援事業)

  • 開業計画書(収支計画書含む)
  • 見積書(明細書含む)の写し等費用積算の根拠となる資料
  • 店舗等の位置図、内装及び外観の写真
  • 空き店舗等証明書
  • その他参考となる書類
  • 開業結果報告書(収支精算書含む)
  • 対象費用の領収書(明細書含む)の写し等支払証拠書類
  • 建物賃貸借契約書の写し(賃貸借の場合)
  • 店舗等の位置図、内装及び外観の写真
  • その他参考となる資料

(賃借料補助事業・平成27年度以前から補助を受けている場合)

  • 費用積算書
  • 建物賃貸借契約書等の賃貸契約内容が明らかになる書類
  • 賃借料の領収書の写し
  • 店舗等の位置図、内装及び外観の写真

 

(賃借料補助事業・平成28年度から新規で補助を受ける場合)

 

【申請書予定届に添付する資料】

  • 開業結果報告書
  • 費用積算書
  • 建物賃貸借契約書等の賃貸契約内容が明らかになる書類
  • 空き店舗であったことを証明する書類

【申請書に添付する資料】

  • 費用積算書
  • 建物賃貸借契約書等の賃貸契約内容が明らかになる書類
  • 賃借料の領収書の写し
  • 店舗等の位置図、内装及び外観の写真

なし

(6)ジオパーク関連商品開発事業
  • ジオパーク関連商品開発事業計画
  • 費用積算書
  • 見積書(明細書含む)の写し等費用積算の根拠となる資料
  • その他参考となる資料(設計書、完成モデル図等)
  • ジオパーク関連商品開発報告書
  • 完成品(困難な場合は完成写真)
  • 費用精算書
  • 対象費用の領収書(明細書含む)の写し等支払証拠書類
  • その他参考となる資料(開発経過の写真等)
(7)国内外販路開拓促進事業
  • 国内外販路開拓促進事業計画書
  • 資金計画書
  • 見積書(明細書含む)の写し等費用積算の根拠となる資料
  • 展示会等の内容がわかる書類(パンフレットなど)
  • 出展商品の内容がわかる書類(カタログ等)
  • その他参考となる資料
  • 国内外販路開拓促進事業結果報告書
  • 資金精算書
  • 対象費用の領収書(明細書含む)の写し等支払証拠書類
  • 事業実施状況写真
  • その他参考となる資料
(8)知的財産権取得支援事業
  • 知的財産権取得事業計画書
  • 資金計画書
  • 見積書(明細書含む)の写し等費用積算の根拠となる資料
  • その他参考となる資料(商品のカタログ等)
  • 知的財産権取得支援事業結果報告書
  • 資金精算書
  • 対象費用の領収書(明細書含む)の写し等支払証拠書類
  • その他参考となる資料

 

申請様式

商工業支援補助金様式一覧
申請書名 様式データ(PDF版) 様式データ(ワード版)
交付申請書 PDF(PDF:97KB) Word(ワード:35KB)
交付申請書(賃借料補助事業) PDF(PDF:79KB) Word(ワード:38KB)
申請予定届(賃借料補助事業) PDF(PDF:80KB) Word(ワード:36KB)
事前着手届 PDF(PDF:65KB) Word(ワード:27KB)
変更承認申請書 PDF(PDF:55KB) Word(ワード:33KB)
実績報告書 PDF(PDF:87KB) Word(ワード:33KB)
交付請求書 PDF(PDF:74KB) Word(ワード:34KB)

添付資料

添付資料一覧
事業名 添付資料名

様式データ(PDF版、ワード版)

事業拡大等人材育成事業 事業拡大等人材育成事業計画書 PDF(PDF:152KB)
Word(ワード:68KB)
事業拡大等人材育成事業結果報告書 PDF(PDF:146KB)
Word(ワード:66KB)
新商品・新製品開発事業 新商品・新製品開発計画書 PDF(PDF:239KB)
Word(ワード:77KB)
新商品・新製品開発結果報告書 PDF(PDF:195KB)
Word(ワード:72KB)
創業支援事業(創業時支援事業) 創業計画書 PDF(PDF:178KB)
Word(ワード:134KB)
創業結果報告書 PDF(PDF:164KB)
Word(ワード:109KB)
創業支援事業(賃借料補助事業) 創業結果報告書・費用積算書 PDF(PDF:77KB)
Word(ワード:46KB)
事業転換支援事業 事業転換計画書 PDF(PDF:157KB)
Word(ワード:122KB)
事業転換結果報告書 PDF(PDF:149KB)
Word(ワード:106KB)
空き店舗・空き工場等活用促進事業
(開業時支援事業)
開業計画書 PDF(PDF:171KB)
Word(ワード:115KB)
開業結果報告書 PDF(PDF:75KB)
Word(ワード:46KB)
空き店舗・空き工場等活用促進事業
(賃借料補助事業)
開業結果報告書・費用積算書 PDF(PDF:89KB)
Word(ワード:46KB)
ジオパーク関連商品開発事業 開発計画書 PDF(PDF:256KB)
Word(ワード:83KB)
開発結果報告書 PDF(PDF:224KB)
Word(ワード:76KB)
国内外販路開拓促進事業 国内外販路開拓促進事業計画書 PDF(PDF:189KB)
Word(ワード:93KB)
事業実施結果報告書 PDF(PDF:194KB)
Word(ワード:85KB)
知的財産権取得支援事業 知的財産権取得に係る事業計画書 PDF(PDF:185KB)
Word(ワード:69KB)
事業実施結果報告書 PDF(PDF:171KB)
Word(ワード:65KB)

 

 

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お問い合せ先

部署名:商工観光部商工振興課 

電話:0772-69-0440

ファックス:0772-72-2030

Eメール:shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

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