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更新日:2017年8月18日

京丹後市商工業支援補助制度

京丹後市商工業支援補助制度の概要

京丹後市商工業支援補助制度は、市内中小企業者等が下記の事業を実施された場合に、その費用に対して補助金を交付する制度です。

対象となる事業

対象となる事業は下記の事業です。ただし、実施される内容が下記の複数に該当する場合は、いずれか1つの事業にのみ申請を行うことができます。また、他の制度により補助金を受けている場合は、申請を行うことはできません。

対象事業一覧
1

新商品・新製品開発事業

決定


市内中小企業者等が、オリジナルの新商品・新製品・新サービスなどを開発するため、年間1テーマに絞って市内の企業またはグループが開発を行う事業です。規格・構造など、全く新たな商品・製品の開発が対象です。

2 事業転換支援事業
市内の小規模事業者(従業員5人以下)の方が、新分野への事業転換(信用保証協会の保証対象となる業種への完全転換に限る)をされる事業です。
※ただし、補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。
3 国内外販路開拓促進事業
市内中小企業者等が、自ら開発した製品およびサービスなどの販路を開拓するため、展示会への出展などを行う事業です。
不特定多数の来場者が見込まれる展示会などへの出展事業または自らが主催する催事開催事業で、府外で2日間以上連続して行われるものに限ります。
※ただし、対象経費の合計が20万円に満たない場合は、対象となりません。
4 知的財産権取得支援事業
市内中小企業者等が、自ら開発した製品等の高付加価値化を目的に、知的財産基本法(平成14年法律第122号)第2条第2項に規定する知的財産権(特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権等)の取得を行おうとする事業です。
他の事業者等から知的財産権の譲渡または実施許諾を受ける場合、専ら取得した知的財産権を他人に譲渡しまたはその使用に供することにより利益を得る目的をもって行うものは除きます。
5

産学連携研究等促進事業

市内中小企業者等が、市内産業の高度化や新産業の創出等を実現するため、原則年間1研究テーマに絞って、大学等研究機関と連携し研究を行う事業です。

6

外国人観光客等受入れ環境整備事業

市内の旅館、飲食店、特定商業施設、小売店が、外国人観光客等の受入れ環境を整えることを目的に行う以下の事業です。

 

(1)施設看板・案内表示等多言語化事業

(2)クレジットカード決済機器導入事業

(3)Wi-Fi等無線LAN整備事業

(4)免税店開設事業

 

※ただし、特定商業施設及び小売店については、(4)免税店開設事業に限ります。

 

 

 補助対象経費と補助金額

下記のとおりです。ただし、予算との関係から、これを下回ったり、交付されない場合があります。

事業の補助対象経費と補助金額一覧
1 新商品・新製品開発事業 対象経費 開発のための原材料費、設計費、試作費、外注加工費、委託費、謝金(開発が外注加工・委託のみによる場合は補助対象外になります。)
補助率等 3分の1以内(千円未満切り捨て)。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、合計30万円(新商品を製造するための機械器具の製造開発に係る場合は50万円)を上限とします。
2 事業転換支援事業 対象経費 事業転換のための施設購入費、工事費、備品購入費、広告宣伝費、委託料、謝金、賃貸借契約に係る一時金(ただし、返還されるものを除く。)
補助率等 4分の1以内(千円未満切り捨て)。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、100万円を上限とします。
※補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。
3 国内外販路開拓促進事業 対象経費 出展小間料、会場使用料、備品借上料、小間内装飾費、広告宣伝料、旅費(宿泊費含む)、運搬費、宣伝販売員業務委託料(家族従業員及び社員は除く)、通訳・翻訳料
補助率等 2分の1以内(千円未満切り捨て)。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回を限度とします。また、国内で行うものにあっては20万円、国外で行うものにあっては40万円を上限とします。
※対象経費の合計が20万円に満たない場合は、対象となりません。
4 知的財産権取得支援事業 対象経費 弁理士依頼料、出願料、審査請求料、翻訳料
補助率等 2分の1以内で上限20万円を補助します。ただし、1つの事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回、かつ、当該事業が複数年度に渡る場合にあっても、1事業につき1回を限度とします。
5 産学連携研究等促進事業 対象経費 研究等のために大学等研究機関に対して支払う研究経費等
補助率等 2分の1以内(千円未満切り捨て)。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、100万円を上限とします。
6 外国人観光客等受入れ環境整備事業 対象経費

(1)施設看板・案内表示等多言語化事業
外国語による施設看板、案内表示、パンフレット、ホームページ等を作成する事業で、当該事業に要する委託料、印刷費、製作費、翻訳料、設置工事費

 

(2)クレジットカード決済機器導入事業
国際的に利用可能なクレジットカード決済機器を導入する事業で、当該事業に要する機器購入費(貸与方式による導入時に発生する料金を含む。)、設置工事費

 

(3)Wi-Fi等無線LAN整備事業
不特定かつ多数の者が無料で利用できるWi-Fi規格等の無線LANを整備する事業で、当該事業に要する機器購入費、設置工事費

 

(4)免税店開設事業
免税販売に対応するための整備を行う事業で、当該事業に要する機器等の購入費及び設置工事費、印刷費

補助率等

2分の1以内で20万円を上限とします(千円未満切り捨て)。(1)から(4)の複数事業を行う場合であっても、同様とします。
ただし、事業への補助は1年度限りとするとともに、補助金の交付は1中小企業者等につき年1回を限度とします。

申請方法および提出期限(平成29年度)

申請方法および提出期限(平成29年度)
事業区分 募集期間 申請方法

1.新商品・新製品開発事業
2.事業転換支援事業
3.国内外販路開拓促進事業
4.知的財産権取得支援事業
5.産学連携研究等促進事業

6.外国人観光客等受入れ環境整備事業

8月21日(月曜日)から9月15日(金曜日)まで

 

「商工業支援補助金交付申請書」に下記書類を添付し、商工振興課に提出してください。採択の可否については、審査後、文書で通知します。

 

また、事業完了後は、「商工業支援補助金実績報告書」に下記書類を添付し、速やかに上記窓口へ提出してください。(実績報告を提出されない場合は、補助金は交付されません。また、途中で事業計画を変更するときは、「商工業支援補助金変更承認申請書」の提出が必要です。

 

注意事項

  • 市税(延滞金、督促手数料を含む)の滞納がある場合は、交付を受けられません。
  • 交付決定を受ける前に事業に着手する場合は、「事前着手届」の提出が必要です。
  • 消費税および地方消費税は対象となりません。
  • 補助金は、予算の範囲内での交付となります。予算が不足する場合は、交付できない場合もあります。
  • 補助金の交付は、事業完了後に「実績報告書」を提出した後になります。
  • 事業を採択した場合、補助事業者名および補助事業の概要をホームページ等で公表します。

平成29年度募集要項

交付申請書・実績報告書に添付する書類

交付申請書、実績報告書に添付する書類一覧
事業区分 交付申請 実績報告
(1)新商品・新製品開発事業
  • 新商品、新製品開発計画書
  • 費用積算書
  • 見積書(明細書含む)の写し等費用積算の根拠となる資料
  • その他参考となる資料(設計書、完成モデル図等)
  • 新商品開発結果報告書
  • 完成品(困難な場合は完成写真)
  • 費用精算書
  • 対象費用の領収書(明細書含む)の写し等支払証拠書類
  • その他参考となる資料(開発経過の写真等)
(2)事業転換支援事業
  • 事業転換計画書(収支計画書含む)
  • 見積書(明細書含む)の写し等費用積算の根拠となる資料
  • 従業員名簿
  • 店舗等の位置図、内装及び外観の写真
  • その他参考となる資料
  • 事業転換事業結果報告書(収支精算書含む)
  • 対象費用の領収書(明細書含む)の写し等支払証拠書類
  • 店舗等の位置図、内装及び外観の写真
  • 従業員名簿
  • その他参考となる資料
(3)国内外販路開拓促進事業
  • 国内外販路開拓促進事業計画書
  • 資金計画書
  • 見積書(明細書含む)の写し等費用積算の根拠となる資料
  • 展示会等の内容がわかる書類(パンフレットなど)
  • 出展商品の内容がわかる書類(カタログ等)
  • その他参考となる資料
  • 国内外販路開拓促進事業結果報告書
  • 資金精算書
  • 対象費用の領収書(明細書含む)の写し等支払証拠書類
  • 事業実施状況写真
  • その他参考となる資料
(4)知的財産権取得支援事業
  • 知的財産権取得事業計画書
  • 資金計画書
  • 見積書(明細書含む)の写し等費用積算の根拠となる資料
  • その他参考となる資料(商品のカタログ等)
  • 知的財産権取得支援事業結果報告書
  • 資金精算書
  • 対象費用の領収書(明細書含む)の写し等支払証拠書類
  • その他参考となる資料
(5)産学連携研究等促進事業
  • 事業計画書経費内訳書
  • 申請者の概要、連携する大学等研究機関の概要、研究内容の詳細、申請者における当該会計年度の前年度の収支決算書

 

  • 事業実績書
  • 研究の実績・成果の詳細・今後の事業予定
  • 経費内訳書
  • 対象費用の領収書(明細書含む)の写し等支払証拠書類
  • その他参考となる資料(研究経過の写真等)
(6)外国人観光客等受入れ環境整備事業
  • 計画の概要がわかるもの
  • 見積書(明細書含む)の写し等費用積算の根拠となる資料
  • その他参考となる資料
  • 完成品(困難な場合は完成写真)
  • 事業の実施が確認できる(設置前・後の)写真等
  • 対象費用の領収書(明細書含む)の写し等支払証拠書類
  • その他参考となる資料

 

申請様式

商工業支援補助金様式一覧
申請書名 様式データ(PDF版) 様式データ(ワード版)
交付申請書 PDF(PDF:96KB) Word(ワード:33KB)
事前着手届 PDF(PDF:65KB) Word(ワード:32KB)
変更承認申請書 PDF(PDF:54KB) Word(ワード:32KB)
実績報告書 PDF(PDF:91KB) Word(ワード:33KB)
交付請求書 PDF(PDF:74KB) Word(ワード:34KB)

添付資料

添付資料一覧
事業名 添付資料名

様式データ(PDF版、ワード版)

(1)新商品・新製品開発事業 新商品・新製品開発計画書 PDF(PDF:283KB)
Word(ワード:77KB)
新商品・新製品開発結果報告書 PDF(PDF:214KB)
Word(ワード:73KB)
(2)事業転換支援事業 事業転換計画書 PDF(PDF:227KB)
Word(ワード:122KB)
事業転換結果報告書 PDF(PDF:208KB)
Word(ワード:105KB)
(3)国内外販路開拓促進事業 国内外販路開拓促進事業計画書 PDF(PDF:289KB)
Word(ワード:77KB)
事業実施結果報告書 PDF(PDF:221KB)
Word(ワード:73KB)
(4)知的財産権取得支援事業 知的財産権取得に係る事業計画書 PDF(PDF:223KB)
Word(ワード:69KB)
事業実施結果報告書 PDF(PDF:207KB)
Word(ワード:65KB)
(5)産学連携研究等促進事業 事業計画書 PDF(PDF:188KB)
Word(ワード:88KB)
事業報告書 PDF(PDF:177KB)
Word(ワード:82KB)

 

 

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お問い合せ先

部署名:商工観光部商工振興課 

電話:0772-69-0440

ファックス:0772-72-2030

Eメール:shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

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