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更新日:2014年6月23日

産業競争力強化法に基づく『京丹後市創業支援事業計画』が国の認定を受けました

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域での創業促進に向け、京丹後市が創業支援事業者と連携して作成した『京丹後市創業支援事業計画』が、平成26年6月20日付けで国から認定されました。

京都府内では、京都市に続き、2番目となります。

 

事業計画の概要

京丹後市においては、市による創業支援補助金の交付や、京丹後市商工会による創業塾の実施、創業支援相談、専門家派遣などの取り組みなど、これまで市および関係機関による創業支援を実施してきたところです。
この計画によりこれらの取り組みを一層強化するとともに、他の支援機関とも新たに連携する体制整備を行い、市をあげて本格的に創業を支援することで、多くの創業の実現をめざしていきます。
具体的には、平成26年7月1日から平成29年3月31日までの3年間を計画期間とし、京丹後市商工会(本所、5支所)、京都産業21北部支援センター、丹後地域地場産業振興センター、京丹後市(商工振興課)に「創業支援窓口」を設置するとともに、これらの連携および役割分担により、「創業塾」などのセミナー開催、専門家派遣による伴走型支援など、総合的な支援を実施していきます。

市が連携する創業支援事業者

京丹後市商工会、(公財)京都産業21北部支援センター、(公財)丹後地域地場産業振興センター

創業支援事業の内容

創業支援窓口の設置(京丹後市商工会、(公財)京都産業21北部支援センター、(公財)丹後地域地場産業振興センターおよび京丹後市役所商工観光部(網野庁舎内))、創業支援セミナーなどの開催、専門家派遣や経営支援員による伴走型支援など。

創業者のメリット(国からの支援)

本計画に基づく特定創業支援事業(※)を受けた創業者は、創業にあたり国から以下の支援を受けることができます。

  1. 株式会社を設立する際の商業登記にかかる登録免許税が軽減(資本金の0.7%から0.35%)されます。(最低税額は15万円のところ7.5万円に減額)
  2. 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。(既に創業している方についても特定創業支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡大します)
  3. 創業2か月前から利用対象となる「創業関連保証」について、その特例として、事業開始6か月前から対象となります。
  • 特定創業支援事業とは
    創業支援事業者が創業希望者などに継続的な支援を行い、経営、財務、人材育成、販路開拓の全てについて指導助言を受ける事業です。

創業支援事業者のメリット(国からの支援)

  1. 国からの補助金を受けられます。
    補助対象事業:本計画に基づき実施する創業支援事業(経営指導、ビジネススキル研修、経営力向上セミナーなど)
    補助対象経費:専門家謝金、広報費、旅費、設備費など。
    補助率:補助対象経費の3分の2以内(限度額1,000万円)
  2. 市と連携して創業支援事業を行うNPO法人、一般財団法人、一般社団法人に対して、信用保証協会が8,000万円までの無担保の信用保証を実施します。
  3. 独立行政法人中小企業基盤整備機構から創業支援のノウハウの提供や専門家を紹介してもらえます。

京丹後市の創業支援制度

商工業支援補助金の中で、「創業支援事業」として、市民の皆さんの創業を支援しています。創業を目指す方は、まずはお気軽に下記までお問い合わせください。(申請は、公募期間内に行っていただく必要があります)

 

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お問い合せ先

部署名:商工観光部商工振興課 

電話:0772-69-0440

ファックス:0772-72-2030

Eメール:shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

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