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更新日:2013年1月8日

京丹後市暴力団排除条例

京丹後市暴力団排除条例を制定(平成25年1月1日施行)

 京丹後市では、暴力団の存在及び暴力団員の不当な行為により、市の行政、市内の事業活動及び市民の生活に生じる不当な影響を排除し、市民の安全かつ安心で平穏な生活を確保するとともに、青少年の健全な育成を図ることを目的として「京丹後市暴力団排除条例」を平成24年10月5日に公布し、平成25年1月1日から施行しました。

 

基本理念

次の3点を基本理念とし、社会全体で暴力団排除を推進していきます。

  • 暴力団を恐れない
  • 暴力団に資金を提供しない
  • 暴力団を利用しない

 

市民・事業者が取り組むこと

  • 市民や事業者の責務
    市民は、暴力団排除に自主的かつ相互に連携して取り組むように、また事業者は、行う事業に対し、暴力団との一切の関係を遮断するよう努めるものとします。さらに、市が行う施策への協力や暴力団排除の情報提供にも努めるものとします。

  • 威力利用行為、利益供与の禁止
    事業者は、暴力団の威力を利用したり、活動や運営に協力する目的で利益供与を行ってはなりません。

 

市が取り組むこと

  • 市の責務
    市は、国、京都府、市民団体及び市民などと連携し、暴力団排除に関する施策を推進するものとします。

  • 暴力団排除のための施策
    市は、公共工事や事務事業から暴力団を排除するものとします。また、市民や事業者が暴力団排除に取り組むことができるよう、情報提供などを行います。

  • 公の施設の利用制限、市財産の貸付などの禁止
    市は、暴力団の活動行事に対して、市が設置した公の施設の使用を許可しないものとします。また、市の財産の貸し付けなどをしないものとします。

  • 青少年の健全な育成
    市は、青少年が暴力団に加入せず、暴力団員による犯罪の被害を受けないための教育の推進に努めるものとします。

  • 公共工事からの暴力団排除
    市は、暴力団員などと請負契約をしないものとします。また、市と請負契約した元請契約者(下請契約者を含む)なども暴力団員などと契約してはなりません。

 

条例の主な内容

以下の資料をご覧ください。

公共工事からの暴力団排除についての取り組みを徹底します。また、事業者の方で違反をした場合は、罰則があります。
※財務部入札契約課のホームページもご覧ください。

条例施行日

平成25年1月1日

【参考リンク】

 

「暴力団排除の措置を講じるための連携に関する協定書」の締結(平成24年12月20日)

京丹後市と京丹後警察署のさらなる連携協力のために

 京丹後市長と京都府京丹後警察署長は、京丹後市暴力団排除条例に基づき、平成24年12月20日、京丹後市役所において、「暴力団排除の措置を講じるための連携に関する協定書」締結の調印を行いました。

 

京丹後市長と京都府京丹後警察署長との協定書調印
京丹後市長と京都府京丹後警察署長との協定書調印

 

協定施行日

平成25年1月1日

 

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お問い合せ先

部署名:市民環境部市民協働課 

電話:0772-69-0240

ファックス:0772-62-6716

Eメール:kyodo@city.kyotango.lg.jp

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