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更新日:2017年7月10日

消防団協力事業所表示制度

消防団協力事業所表示制度がスタートしました

消防団協力事業所表示証(見本)
消防団協力事業所表示証(見本)

消防団員は、人口の過疎化、少子高齢化社会の到来に伴い、全国的に減少傾向にあります。また、産業や就業構造の変化などによって団員のサラリーマン化が進み、市消防団においては80%を超える高い割合となっているところです。
しかしながら消防団は、地域密着性・要員動員力・即時対応力といった3つの特性を活かしながら、消火活動をはじめとして、大規模災害時には地域の安全確保のために不可欠な存在です。
このようなことから、サラリーマンが入団しやすく、かつサラリーマン団員が活動しやすい環境づくりを整えることを目的に、従業員の消防団活動等に協力していただいている事業所を市が「消防団協力事業所」と認定して、表示証の交付や市ホームページなどに掲載して、その協力内容や社会貢献を広く公表することにしました。
これにより、団員の入団促進や活動環境の整備はもとより、協力事業所の社会的信頼性の向上やPRにつながるものとして、地域全体の消防防災体制が一層充実することを期待しています。

消防団協力事業所表示制度とは

「消防団協力事業所表示制度」とは、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度です。
「消防団協力事業所」として認められた事業所は、取得した表示証を社屋に掲示でき、表示証のマークを自社ホームページなどで広く公表することができます。

 

表示マークについて

(マークのコンセプト)

マーク   事業所の消防団への協力を消防団員と事業所の従業員をイメージした輪の連結を力強く表現し、また、ハート型は地域を思う心を併せて表現しています。(消防庁ホームページ抜粋)

 

 

消防団協力事業所表示制度イメージ図

「消防団協力事業所表示制度」イメージ図

認定基準(いずれかに該当)

  1. 従業員が消防団員として、従業員数の1割以上入団している事業所
  2. 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所
  3. 災害時などに事業所の資機材などを消防団に提供するなど協力している事業所
  4. その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認める事業所

 

認定事業所の単位

個々の本店、支店、営業所などを単位とします。

 

事業所のPR等

  1. 市ホームページなどで事業所を紹介
  1. 表示証の掲示、自社ホームページやパンフレットなどでPR
  2. 京都府では、市町村が認定した消防団協力事業所等から優先して物品を調達

この制度は全国統一的な制度ですので、表示証のデザインで認定事業所であることがわかります。

 

関連リンク

 

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お問い合せ先

部署名:企画総務部総務課 

電話:0772-69-0140

ファックス:0772-69-0901

Eメール:somu@city.kyotango.lg.jp

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