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更新日:2014年4月1日

母子・父子家庭医療助成制度の概要

ひとり親家庭を支援

この制度は、母子家庭や父子家庭のひとり親家庭のお子さんとその保護者を対象に、医療費の自己負担額を助成することにより、ひとり親家庭の健康の保持増進を図ろうとするものです。

対象者と所得制限

A.母子家庭
<母子家庭の母が扶養する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童および母>

B.父子家庭
<父子家庭の父が扶養する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童および父>

【所得制限】
主たる生計維持者の所得が、本年度における児童扶養手当の配偶者・扶養義務者の所得制限額未満であること。

平成25年度母子父子医療助成事業所得基準表

扶養親族等の数 配偶者・扶養義務者所得
基準額
0人 2,360,000円未満
1人 2,740,000円未満
2人 3,120,000円未満
3人 3,500,000円未満
4人 3,880,000円未満
5人 4,260,000円未満

(参考)配偶者・扶養義務者所得の基準額について
老人扶養親族がいる場合は、その員数に60,000円を乗じて得た額を加算

申請の手続き

母子・父子医療費の助成を受けるためには、必ず申請が必要です。
申請をしていただき、該当されますと「福祉医療費受給者証(ひとり親家庭)」を交付します。

(申請に必要なもの)

  • 加入している医療保険の被保険者証
  • 印鑑

(受給者証の有効期限)

毎年、7月に所得要件に該当するかどうかの審査を行います。
このため、通常の有効期限は、8月1日から翌年7月31日となります。

助成額と利用方法

【助成額】

医療機関で受診された場合の自己負担(保険の範囲内、ただし食事代を除く)を全額助成します。

【利用方法】

  • 府内の医療機関で受診される場合
    保険証と福祉医療費受給者を、必ず、一緒に提示してください。これにより、自己負担額が全額助成されます。

  • 府外の医療機関で受診される場合
    京都府外の医療機関では、福祉医療費受給者証の適用が受けられません。
    このため、医療機関では通常の自己負担額をお支払いただき、後日、保険診療点数に分かる領収書を添えて申請をしてください。
    申請内容を審査した上で、助成額を申請者の口座に振り込みます。
    また、治療用装具(コルセット等)の場合も、領収書等を添えて申請をしてください。

受給者証の返還

転出された場合、所得の課税状況に変化があった場合や世帯の構成が変わることなどにより、「母子父子医療費助成制度」に該当しなくなったときは、速やかに届出をして、受給者証を返還してください。

 

お問い合せ先

部署名:健康長寿福祉部保険事業課 

電話:0772-69-0220

ファックス:0772-62-1156

Eメール:hoken@city.kyotango.lg.jp

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