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更新日:2014年6月10日

京丹後市いじめ防止等基本方針

京丹後市いじめ防止等基本方針を策定しました

京丹後市では、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第12条の規定に基づき、「京丹後市いじめ防止等基本方針」を策定しました。
いじめによる被害児童生徒の生命、身体の尊重を第一に考えながら、児童生徒一人一人の尊厳と人権の尊重を目的に、国、府、学校、地域社会、家庭およびその他の関係者が連携のもと、市が一体となっていじめの問題の克服に向けたいじめの防止、いじめの早期発見およびいじめへの対処などのための対策を総合的かつ効果的に推進していきます。

 

京丹後市いじめ防止等基本方針

平成26年6月

はじめに

いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害する人権問題であり、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。

また、いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題の克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止及び早期発見の観点が重要である。
そのためには、大人自身のふるまいが子どもに影響を与えることを認識し、全ての児童生徒を、いじめの加害者にも傍観者にもさせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へとはぐくむとともに、児童生徒に関わる全ての者が、児童生徒のささいな兆候に対しても、いじめではないかとの疑いを持ち、積極的に関与することが大切である。

京丹後市においては、被害児童生徒の生命、身体の尊重を第一に考えながら、児童生徒一人一人の尊厳と人権の尊重を目的に、国、府、学校、地域社会、家庭及びその他の関係者が連携のもと、社会総がかりでいじめの問題の克服に向けて取り組むとともに、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第12条の規定に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処(以下「いじめの防止等」という。)のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、京丹後市いじめ防止等基本方針(以下「京丹後市の基本方針」という。)を策定する。

第1 いじめの防止等に対する基本的な方向

1 いじめの防止等の対策に関する基本理念

いじめは、全ての児童生徒に関係する問題であり、いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、被害児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。
いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命、心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、府、学校、市民及び家庭その他の関係者の連携のもと、京丹後市のいじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。

2 いじめとは

(1)いじめの定義

児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍しているなど当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

(2)いじめの基本認識

個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立ち、それぞれの感じ方や抱える背景を考慮して個別的に行うことが重要である。
その際、次のような児童生徒の心理から、いじめられていることを相談しにくい状況にあること、そして一方では「でも気付いてほしい」という思いがあることを受け止め、児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察し、状況等を客観的に捉えることなどが必要である。

<いじめられている子どもの心理例>

・一人ぼっちになりたくない。
・みんなに知られたらよけいにみじめ。自分が弱い人間だと思われたくない。
・親に余計な心配をかけたくない。
・大人に話すともっといじめがひどくなる。仕返しが不安。
・自分が悪いのではないか。
・なぜいじめられるのか。何が原因なのか分からない。

3いじめの防止等のための基本的な考え方

(1)いじめの防止

いじめの未然防止のためには、全ての児童生徒が、自己有用感や充実感を感じられるような安心できる学校づくりが不可欠である。そのためには、学校の教育活動全体を通じ、児童生徒の豊かな情操や道徳心、互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重するなど豊かな心をはぐくむとともに、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない人権侵害である」ことを理解させることが重要である。
また、いじめの背景にはストレスなどの要因も考えられることから、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力をはぐくむ観点が必要であるとともに、スクールカウンセラーなどとも連携を図り、いじめについての理解やいじめの問題への取組について、地域社会、家庭と一体となって社会総がかりで推進するための普及啓発が必要である。
さらに、いじめの未然防止の取組を多角的に進めるためには、教職員が児童生徒の実態を確実に共有し、生徒指導の3機能(自己存在感・自己有用感を与える、共感的人間関係を育成する、自己決定の場を与える)を生かした児童生徒の心に届く指導を行うとともに、小中一貫教育を通じて規範意識の醸成、人間関係力の育成、基本的な生活習慣の確立等の取組が就学前から中学校卒業までの一貫性・連続性のあるものになるよう、各学校において工夫を重ねていくことが重要である。
なお、家庭は、子どもの豊かな情操や思いやり、生命を大切にする心や善悪の判断等、人間形成の基礎をはぐくむ上で極めて重要な役割を果たすものである。また、保護者は子どもの教育の第一義的責任を有するものであることから、家庭において何時でも子どもが悩みを相談できるようにするとともに、いじめを許さない心をはぐくむなど、規範意識の醸成に努めることが大切である。

(2)いじめの早期発見

いじめの早期発見は、いじめに対し迅速に対処するための前提となるものである。そのためには、教職員や保護者が児童生徒と常日頃から信頼関係を築きながらしっかりと向き合い、ささいな変化に気付く力を高めるとともに、学校、地域社会、家庭が連携して子どもたちを見守っていくことが必要である。
特に、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識することが大切である。
また、何気ない冷やかしや悪ふざけが、深刻ないじめに発展していく可能性があることにも注意が必要である。
そのため、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知する姿勢を持ち続けることが重要である。

(3)いじめへの対処

いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、組織的にいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導することが重要である。
このため、学校においては、平素から全教職員がいじめを把握した場合の対処の在り方について、その態様に応じた理解を深めておくとともに、教職員一人で抱え込むことなく、迅速に組織的な対応ができるように体制を整備しておくことが必要である。

(4)地域や家庭との連携

社会全体で子どもたちを見守り、健やかな成長を促すとともに、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域社会、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築することが重要である。

(5)関係機関との連携

いじめの問題への対応において、事案に応じ、警察や児童相談所等関係機関との適切な連携が重要である。
このため、平素から、関係機関の担当者との窓口交換やいじめ問題対策連絡会議の開催等、情報を共有できる体制を構築しておくことが必要である。

第2 いじめの防止等のための対応

1 いじめの防止等のための組織の設置

(1)京丹後市いじめ問題対策連絡会議の設置

いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、「京丹後市いじめ問題対策連絡会議」(以下「いじめ対策会議」という。)を設置する。
いじめ対策会議の構成員は、教育、福祉、医療、保健、警察及び司法等の関係機関、関係団体及びいじめ防止等に関連する職務に従事する者とする。

(2)京丹後市いじめ防止対策等専門委員会の設置

教育委員会は、いじめ防止等の対策を実効的に行うため、法第14条第3項に定める附属機関として、「京丹後市いじめ防止対策等専門委員会」(以下「専門委員会」という。)を設置する。

<専門委員会の役割>

ア教育委員会の諮問に応じ、京丹後市の基本方針に基づくいじめの防止等のための調査研究等、有効な対策を検討するため専門的知見からの審議及び提言を行う。
イ京丹後市立小、中学校(以下「市立学校」という。)におけるいじめに関する通報や相談に対して、第三者機関として必要な助言等を行う。
ウ市立学校におけるいじめの事案について、法第24条に基づき必要がある場合に調査を実施し、その対応についての提言を行う。
エ市立学校における法第28条に規定する重大事態に係る調査を実施し、その対応についての提言を行う。

専門委員会は、弁護士、医師、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者を構成員とし、公平性・中立性を確保するよう努める。

(3)京丹後市いじめ問題調査委員会の設置

市長は、法第30条第2項に定める附属機関として、「京丹後市いじめ問題調査委員会」(以下「調査委員会」という。)を設置する。
調査委員会は、市立学校における重大事態の調査結果について報告を受け、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があるときは、調査結果について再調査を実施し、その対応についての提言を行う。
調査委員会は、いじめに係る重大案件の再調査にあたり、専門的知識及び経験を有する第三者等を構成員とし、公平性・中立性を確保するよう努める。

2 いじめの防止等のために実施する施策

いじめ防止等のために、京丹後市として以下の施策を実施する。

(1)いじめの防止

  • 学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成
    学校は、集団での活動や生活を通して、よりよい人間関係を形成する中で、児童生徒一人一人の健全な成長を促す教育的な場である。しかしながら、「コミュニケーション能力の不足」、「感情の制御能力の低下」、「規範意識の低下」等から重大ないじめが発生していること、そのいじめがささいなことに見えても個人によって受け止め方が異なることもある。このため、各学校において、全ての児童生徒に人を思いやるなど豊かな心を育成するため、教育活動全体を通じて、次のような取組を推進する。

    ア 社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心をはぐくむための道徳教育
    イ 児童生徒の発達段階に応じ、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができ、それが様々な場面で具体的な態度や行動として現れる、人権意識を高める取組
    ウ 児童生徒の豊かな情操や他人とのコミュニケーション能力、読解力、思考力、判断力、表現力等をはぐくむため、読書活動や対話・創作・表現活動等の取組
    エ 生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、社会性、規範意識等を育てるため、学校における自然体験活動や集団宿泊体験、ボランティア活動等の様々な体験活動
    オ 郷土への愛着と誇り、地域での生活への意欲を系統的にはぐくみ、自己の生き方と在り方について深く考える力を育成する地域学習の実施
  • いじめの防止等のための専門的知識を有する者との連携
    教職員が、児童生徒一人一人に対してきめ細かく対応できる環境を整備するとともに、心理や福祉の専門家、教員・警察官経験者等外部専門家との連携を図る取組を推進する。
  • いじめの防止等のための教職員の資質能力向上
    教職員がいじめの問題に対して、その態様に応じた適切な対処ができるよう、研修を充実するとともに、相談体制の整備を図る。また、心理や福祉の専門家等と連携し、教職員のカウンセリング能力等の向上のための研修を推進する。
    なお、教職員の不適切な認識や言動がいじめの発生を許し、いじめの深刻化を招くことがあることに注意する。
    また、特に体罰については、暴力を容認するものであり、児童生徒の健全な成長と人格の形成を阻害し、いじめの遠因となりうるものであることから、教職員研修等により体罰禁止の徹底を図る。
  • いじめに関する調査研究等の実施
    学校におけるいじめの状況やいじめの問題に対する日常の取組等について調査する。
    また、いじめの防止及び早期発見のための方策や、いじめが起こる背景や要因、いじめがもたらす被害、いじめを許さない学級づくりなどについて調査研究を実施し、その成果を普及する。
  • いじめの問題に関する正しい理解の普及啓発
    保護者をはじめ市民に対し、広くいじめの問題やこの問題への取組についての理解を得るよう、広報啓発の充実を図る。

(2)いじめの早期発見

  • 教育相談体制の活用の推進
    心理や福祉の専門家等と連携し、児童生徒や保護者、教職員等を対象とした教育相談体制を整備するとともに、関係機関と連携し「24時間いじめ相談ダイヤル」や「ヤングテレホン」、「子どもの人権110番」等、多様な相談窓口の周知・活用を図る。
  • 定期的な実態把握
    児童生徒が「いやな思いをした」ものから、生命、身体に危険を及ぼすおそれがあるものまで、段階的に把握する定期的なアンケートや聞き取り調査、教育相談等を実施することにより、いじめの実態把握に取り組む。
  • 地域や家庭との連携促進
    より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、PTAや地域の関係団体との連携を促進するとともに、学校支援地域本部や放課後子ども教室等学校と地域社会、家庭が組織的に連携・協働する体制の充実を図る。
    各家庭においても、子どもが何時でも悩みを相談できるよう努めるとともに、子どものささいな兆候に対しても、いじめではないかとの疑いを持って学校等に相談するなど、積極的な連携が進むよう啓発に努める。

(3)いじめへの対処

  • 多様な外部人材の協力等による問題解決に向けた支援
    解決困難な問題への対応を支援するため、弁護士や教員・警察官経験者等、多様な人材の協力が得られる体制を構築する。
    また、必要に応じて京都府教育委員会が設置する教員・警察官経験者、心理・福祉の専門家等からなる「いじめ未然防止・早期解消支援チーム」の派遣を要請し、外部の視点から学校の対応状況の点検や第三者的立場での解決に向けた調整を実施する。
  • インターネットや携帯電話を利用したいじめ(ネットいじめ)への対応
    インターネット利用の増加とともに、ささいなことをきっかけとして、ネットいじめが増加している。また、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の普及に伴い、閉ざされた仲間内でのいじめなど、発見しにくい新しい形態のいじめも現れてきている。学校において、児童生徒が情報モラルを身に付ける指導を充実させるとともに、PTAとも連携を図り、インターネットなどの利用のルールやマナーについて情報提供や啓発を積極的に進める。
    また、インターネットを通じて行われるいじめに対処するため、京都府教育委員会等の関係機関と連携し、ネットパトロールなどインターネット上の不適切なサイトや書き込みを発見するための体制を整備する。
  • 学校相互の連携協力体制の整備
    いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備する。

(4)いじめ防止対策推進法に基づく取組状況の把握と検証

教育委員会は、学校におけるいじめ防止基本方針の策定状況等、いじめの問題への取組状況を調査するとともに、いじめの問題への効果的な対策が講じられているかどうかを検証し、結果を周知する。

第3 いじめの防止等のために学校が実施すべき施策

学校は、いじめの防止等のため、校長の強力なリーダーシップのもと一致協力した体制を確立し、学校の実情に応じた対策を推進することが必要である。
そのためには、教育委員会が作成した「いじめ指導の手引き」を踏まえ、教職員研修等を進めるなど、教職員のいじめに対する意識と指導力を高めることが重要である。
また、いじめを早期に発見できるよう、あらゆる方面から常に情報を収集し、例えその情報がささいに思えるものや不確かなものであっても、一部の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応することが何よりも重要である。
なお、いじめの問題に対する様々な取組を推進していく際、常に個人情報の取扱いについて配慮することが必要である。

1 学校いじめ防止基本方針の策定

各学校は、国、府及び京丹後市の基本方針を参酌して、自校の児童生徒や保護者、地域の状況を十分に踏まえ、自らの学校として、いじめの防止等についての基本的な方向、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」(以下「学校基本方針」という。)として定めるものとする。

<学校基本方針の内容例>

アいじめの防止のための取組、早期発見・早期対応の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修等、いじめの防止等全体に係る内容を具体的に定める。
イ学校教育活動全体を通じて、いじめの防止等に役立つ多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定めるとともに、その具体的な指導内容のプログラム化を図る。
ウいじめへの対応に係る教職員の資質能力の向上を図る取組やいじめの早期発見・対処に関する取組方法等を具体的に定め、これらを徹底するため、チェックリストを作成、共有して全教職員で実施するなど、年間を通じた具体的な取組計画を定める。
エより実効性の高い取組を実施するため、学校基本方針が当該学校の実情に即してきちんと機能しているかを法第22条に規定する組織を中心に点検・評価し、必要に応じて見直しを行うPDCAサイクルを盛り込む。

学校基本方針を策定又は改定するにあたっては、方針を検討する段階から保護者や地域の方とも連携を図り、地域社会を巻き込んだ学校基本方針になるようにすることが、策定後、学校の取組を円滑に進めていく上でも有効である。
また、児童生徒とともに学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、学校基本方針の策定又は改定に際し、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童生徒が主体的かつ積極的に参加できるようにすることも大切である。
さらに、策定した学校基本方針については、学校のホームページなどで公開する。

2 学校のいじめの防止等の組織の設置

学校は、法第22条に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、学校のいじめの防止等の組織(以下「いじめ防止等組織」という。)を置くものとする。
いじめ防止等組織は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって中核となる役割を担う。

<いじめ防止等組織の役割例>

ア学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割
イいじめの相談・通報の窓口としての役割
ウいじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割
エいじめの疑いに係る情報があった時には迅速に緊急会議を開き、いじめの情報の共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携等、組織的に実施するための中核としての役割

いじめ防止等組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報を基に組織的に対応できる体制とすることが重要である。
特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行うことが必要であり、いじめ防止等組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まず全て当該組織に報告・相談するとともに、いじめ防止等組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごとに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図ることなどが必要である。
また、いじめ防止等組織において、学校基本方針の策定や見直し、定めた取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめへの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、いじめ防止等の取組についてPDCAサイクルで検証することが大切である。

3 学校のいじめの防止等に関する措置

学校は、教育委員会とともに、スクールカウンセラーや外部の専門家等と連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等にあたる。

(1)いじめの防止

いじめはどの子どもにも起こりうること、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうることを踏まえ、全ての児童生徒を対象に、「いじめは決して許されない人権侵害である」という認識のもと、未然防止に取り組むことが何より重要である。
また、未然防止の基本として、学校は、児童生徒のコミュニケーション能力をはぐくみ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加できるような集団づくりを行うとともに、集団の一員としての自覚や自信を身に付けさせることにより、互いを認め合える人間関係・学校風土を作ることが大切である。
加えて、児童会・生徒会において、校内でのいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動、子ども同士で悩みを聞き合う活動等、児童生徒自らがいじめの問題について主体的に学び、いじめを防止するための取組を推進する。

(2)いじめの早期発見

いじめは、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを踏まえ、学校は、日頃からの児童生徒との信頼関係の構築等に努め、日常的に児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう見守るとともに、その上に立って定期的なアンケート調査や聞き取り調査、教育相談等を実施し、いじめの実態把握に努める。
あわせて、いじめの相談に対しては、教職員の共通理解のもとで対応を図るなど、児童生徒や保護者が相談しやすい体制を整えることが必要である。

(3)いじめに対する措置

いじめの発見・通報を受けた場合には、速やかに、当該児童生徒に係るいじめの事実の有無の確認を行うとともに、その結果を教育委員会に報告する。
また、いじめの事実を確認した場合には、一部の教職員で抱え込まず、速やかにいじめ防止等組織に報告し、組織的に被害児童生徒の生命、身体の尊重を第一に考えて守り通すとともに、事実関係を迅速にその保護者に伝え、不安の解消に努める。加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。
なお、加害児童生徒が、好意から行った行為が意図せずに被害児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、悪意がなかったことを十分加味した上で対応する必要がある。
これらの対応については、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携のもとで取り組む。

(4)いじめが起きた集団への働きかけ

いじめについては、その被害者に対する対応及び加害者に対する指導だけでなく、いじめを傍観していた児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、例えいじめを止められなくても、誰かに知らせる勇気を持つように指導する。また、はやし立てるなど同調していた児童生徒に対しては、それらの行為は、いじめに加担する行為であることを十分に理解させる。

(5)いじめ解消後の継続的な指導

いじめが解消したと見られる場合でも、引き続き十分な観察を行い、適宜必要な心のケアや指導を継続的に行う。
また、いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止のために日常的に取り組む内容を検討し、いじめを許さない学校づくりの取組を計画的に進める。特に、いじめの再発防止に向けては、児童生徒が互いを理解し、認め合える人間関係を自ら作り出していける取組を推進する。

(6)インターネット上のいじめへの対応

ネットいじめは、相手が直接見えないため軽い気持ちで誹謗・中傷等を行ってしまうこと、一度記録されると情報が短時間に広がり、その消去が困難であること、いじめの被害者が苦しみ続ける性質を持つことなどを教職員は自ら理解し、ネットいじめに対する感覚を高めることが必要である。
インターネットを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処できるよう、携帯電話等へのフィルタリングの普及促進や情報モラル教育等、児童生徒への指導及びその保護者に対する必要な啓発活動を進める。

第4 重大事態への対応

1 重大事態発生の報告

重大事態とは、次に掲げる場合をいう。

  • いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
    ※生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合とは、児童生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な被害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合等のことを言う。
  • いじめにより当該学校に在籍する児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき
    ※相当の期間とは年間30日を目安とする。

また、児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合には、学校は重大事態が発生したものとして取り扱う。
なお、いじめによる又はいじめの可能性のある行為等による重大事態が発生した場合は、速やかに教育委員会を通じて市長に報告する。

2 調査主体の決定

重大事態が発生した場合、教育委員会は、その事案の調査等を行う主体や、どのような調査組織とするかなどについて、迅速かつ的確に判断する。

3 事実関係を明確にするための調査の実施

教育委員会又は当該学校は、その重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に役立てるため、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査(以下「重大事態の調査」という。)を行う。
なお、「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ(いつ頃から)、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
また、教育委員会及び学校自身が例え不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合う姿勢が重要である。

4 調査を実施する組織

(1)学校が調査主体となる場合

学校が行う重大事態の調査は、いじめ防止等組織等を母体として、速やかに組織を設け実施する。

(2)教育委員会が調査主体となる場合

教育委員会は、速やかに専門委員会を招集し調査を実施する。
専門委員会は、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者(第三者)とし、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。

5 いじめを受けた児童生徒及びその保護者への情報提供

重大事態の調査を実施した場合は、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等必要な情報について、調査の経過報告を含め、適時・適切に説明を行う。

6 調査結果の報告

重大事態の調査結果については、市長に報告するものとする。
その際、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添えて報告する。

7 再調査及び措置

(1)再調査の実施

重大事態の調査結果について報告を受けた市長は、法第30条第2項の規定により、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認める場合は、調査結果について再調査を行うことができる。
重大事態について再調査をする場合は、調査委員会が調査を実施し、必要な対応についての提言を行う。

(2)再調査の結果を踏まえた措置

市立学校で発生した重大事態について市長及び教育委員会は、再調査の結果及び提言を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。

8 いじめを受けた児童生徒及びその保護者への再調査に係る情報提供

再調査を実施した場合は、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等の必要な情報について、経過報告を含め適時・適切に説明を行う。

9 再調査結果の議会への報告

市長は、市立学校における再調査の結果について、京丹後市議会に報告する。

第5 その他の重要事項

京丹後市は、京丹後市の基本方針の策定から3年の経過を目途として、国及び府の動向等も勘案しながら、市及び学校の施策、重大事態への対処等、京丹後市の基本方針が適切に機能しているかどうかを検討し、必要があると認められるときは、京丹後市の基本方針を見直すとともに必要な措置を講ずる。

 

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お問い合せ先

部署名:教育委員会事務局学校教育課 

住所:〒629-2501 京都府京丹後市大宮町口大野226番地

電話:0772-69-0620

ファックス:0772-68-9061

Eメール:gakkokyoiku@city.kyotango.lg.jp

部署名:市民環境部市民環境課 

住所:〒629-2501 京都府京丹後市大宮町口大野226番地

電話:0772-69-0210

ファックス:0772-62-6716

Eメール:shimin@city.kyotango.lg.jp

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