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更新日:2015年10月1日

「平成27年度京丹後市再生可能エネルギー導入促進支援補助金(第2次)」公募について

※平成27年度 第2次公募期間(平成27年10月1日~平成28年1月29日)に申請をされるかたは、このページ内の様式等を使用して手続きを行ってください。

本市に潜在する地域資源の有効活用を図り、エネルギー自給率を高める取り組みを進めることは、地域の活力と持続可能性を高めるうえで大変重要な課題となっています。

京丹後市では、地域が自主的かつ主体的に取り組むことのできる再生可能エネルギー事業の導入を促進するため、再生可能エネルギー導入支援補助事業を行っています。
この補助事業は、京丹後市市民太陽光発電所の売電収益の一部を還元して、市民および市内事業者が取り組む再生可能エネルギー利活用事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する支援事業です。

平成27年度補助金の第2次公募を行いますので、申請される方は下記の募集要項等をご確認のうえ、手続きを行ってください。

1.事業の名称

平成27年度京丹後市再生可能エネルギー導入促進支援補助事業

2.補助事業の内容

(1)補助金交付の対象

下記システムの市内拠点(建物等)への設置・施工に要する費用

対象システム区分

1

太陽光発電システム(10kW未満住宅用太陽光発電等)

2

小型発電システム(小型風力・小水力発電等)

3

太陽熱利用システム(太陽熱温水器等)

4

木質燃料利用システム(薪・ペレットストーブ等)

5

蓄電池システム(再生可能エネルギー接続型蓄電池)

6

省エネ対策生産システム(省エネ設備への更新)

7

導入促進支援奨励金(借入利子を伴う発電システム整備)

  • 対象システム毎に設けられた各種交付条件に注意してください
    例1:未使用品、未着工であること
    例2:補助事業者による使用であること(発電した電気を含む)
    例3:市内の設置施工等業者の設置・施工、または一部施工等を伴うこと

(2)補助事業者の対象

市内に居住、本社または生産等の拠点を有し、または有する予定の電力受給契約を結ぶ個人(個人事業主を含む)、法人、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年4月4日法律第69号)第25条第1項に規定する管理者、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体、または自治会とし、補助システムを自ら使用するかたです。

(3)提出書類

  1. 再生可能エネルギー導入促進支援補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 補助事業計画書(申請様式1)/調査同意書
  3. 事業(取得)経費内訳書(申請様式2)
  4. 着工前の現況写真(申請様式3)
  5. 関係図面(構成図面/結線図面/システム配置計画図面)
  6. 所在証明/所有証明書類(住民票/会社謄本、登記簿謄本、同意書など)
  7. 債権者登録申請書(登録様式1)
  8. 手続き代行・代理業務書類(登録様式2、確認書/委任状/資格証明)
  9. その他必要と認める書類(契約書/見積書/カタログなど根拠書類)

提出書類詳細は、「手続用提出書類チェックシート」でご確認ください。
※提出された書類は返却しません。
※申請書提出期間を過ぎての申し込みは受け付けません。

3.申請書の提出

(1)提出期間

平成28年1月29日(金曜日)17時00分まで(必着)
申請書は随時受け付けます。

(2)提出方法

持参または郵送による(受け付けは市の定める休日、時間外を除く)

(3)提出部数

1部(正本1部)

(4)提出先

〒629-2501 京都府京丹後市大宮町口大野226番地
京丹後市農林水産環境部 環境バイオマス推進課
(電話)0772-69-0480 (ファックス)0772-64-5660
(Eメール)kankyo@city.kyotango.lg.jp

※補助金並びに公募の詳細は、平成27年度京丹後市再生可能エネルギー導入促進支援補助金(第2次)募集要領等でご確認ください。

4.補助金の詳細

5.各種様式

 

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お問い合せ先

部署名:農林水産環境部環境バイオマス推進課 

電話:0772-69-0480

ファックス:0772-64-5660

Eメール:kankyo@city.kyotango.lg.jp

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