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更新日:2014年5月28日

市税等滞納者への補助金等の交付制限について

市税等滞納者への補助金等の交付を制限します

市では、市税等の滞納の未然防止と納付に対する公平性を保つことを目的に、平成26年6月1日より「市税等の滞納者に対する補助金等の交付の制限に関する規則」に基づき、市税等滞納者への補助金等の交付を制限します。

交付制限の対象者

  1. 市税等を滞納している方
  2. 同一世帯員に市税等を滞納している者がいる方

1、2とも、災害、病気、事業の休廃止等により納付猶予・履行延期が認められている場合は、その猶予・履行延期期間内にあっては制限を行いません。
2は、同一世帯員が、申請者と同様に補助金等により利益・便益を得る場合に限ります。

 

対象補助金等

補助金、交付金、利子補給金、その他給付金で市が相当の反対給付を受けないもの。
ただし、次の補助金等は除きます。

(1)国、府等の制度によるもので、市の裁量権に制限があるもの
(2)生命、財産の安全の確保及び防災の目的で交付するもの
(3)次に掲げる者の生活維持又は心身の健康の確保を図る目的でその個人等に直接支出するもの

ア、生活困窮者および災害被災者、離職者等で支援が必要な者
イ、障害者
ウ、高齢者
エ、母子・父子家庭の親または児童

(4)児童の養護および教育の機会の確保を図る目的で養育者等に直接支出するもの
(5)債務負担行為を予算に定めているもの
(6)その他市長が(1)~(5)に準ずるものと認めるもの

対象市税等

市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、特別土地保有税、入湯税、集落排水・公共下水道・浄化槽に係る受益者分担金および使用料(いずれも延滞金および督促手数料含む。)
※集落排水・公共下水道・浄化槽に係る受益者分担金および使用料については、これらを財源とする補助金等に限ります。

市税等の納付状況の確認

補助金等の交付申請時に、滞納がないことを証明する書類又は納付状況確認に関する同意書を提出していただきます。

交付制限の実施

補助金等の交付申請時及び実績報告書の提出時に、対象者に市税等の滞納がないことを確認し、滞納があったときは交付制限措置を行います。

<交付制限措置>

  • 申請時に滞納があったときは、不交付とします。
  • 実績報告時に滞納があったときは、交付決定を取り消します。また、既に補助金等の一部を交付していた場合には、補助金等を返還していただきます。

 

◎別途要綱等で交付制限の定めがあるものは、その要綱等の規定により制限を行います。
◎各種補助金等の申請手続きや制限の詳細については、それぞれの補助金等担当課までお問い合わせください。

【参考】

 


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お問い合せ先

部署名:財務部行革・管財課 

電話:0772-69-0080

ファックス:0772-69-0901

Eメール:kanzai@city.kyotango.lg.jp

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