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更新日:2017年4月3日

公共施設見直し計画

市では、合併前に整備された福祉施設、スポーツ・文化施設や産業施設等、多くの施設を引き継ぎ、今日まで行政サービスに活用してきました。これらの公共施設は、住民の福祉の増進を目的に、当時の社会情勢や市民ニーズに対応するため設置してきたものですが、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化、合併による状況の変化等により、公共施設の在り方も変わりつつあります。
また、本市の財政状況は、合併による特例措置の終了・廃止により、今後もますます厳しさが増す中、限られた財源の中で既存の全ての施設を保有し続けることは困難であると考えられるため、社会情勢の変化や市民ニーズに対応しながら、効率的・効果的な施設運営を行うには、既存施設の廃止、統合、移譲等を視野に入れた、公共施設の抜本的な見直しを行わなければなりません。
このため、見直しに当たっての基本的な方針として、平成24年9月に「公共施設の見直し方針」を策定しました。
この「公共施設見直し計画」は、「公共施設の見直し方針」に基づき、市が保有する個々の公共施設について、今後の見直しの方向性等を示すものです。
なお、公共施設見直し方針については、第3次行革大綱及び同推進計画の策定に合わせて平成27年3月に改訂しました。本計画については、必要に応じてに見直しを行っていきます。

 

公共施設見直し計画

過去の公共施設見直し計画

 

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