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更新日:2014年5月8日

「消費税の転嫁拒否等に関する調査」のお知らせ

中小企業庁では、平成26年度から、公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者など(商品・役務(サービス)の売手側)が、取引先事業者(買手事業者)から消費税の転嫁拒否などの法律上問題となる行為を受けていないか把握し、問題となる行為の是正につなげるため、調査を実施することとされています。

「消費税の転嫁拒否等に関する調査」が実施されます

本調査は平成26年4月以降、中小企業・小規模事業者全体に対して広く実施されます。
本調査票は各地の商工会、商工会議所、都道府県中小企業団体中央会、都道府県商店街振興組合連合会などに設置された消費税転嫁対策相談窓口などに順次備え置かれます。また、中小企業庁および公正取引委員会のホームページでダウンロードが可能です。
この調査に協力したことおよび回答内容については、他の事業者に知らされることは一切ありません。また、回答内容について、この調査の目的以外に使用されることも一切ありません。消費税の円滑かつ適正な転嫁のため、是非とも回答にご協力ください。
なお、中小企業・小規模事業者全体に対する調査の詳細については、経済産業省ホームページなどをご確認ください。

 

お問い合せ先

部署名:財務部税務課 

電話:0772-69-0180

ファックス:0772-69-0901

Eメール:zeimu@city.kyotango.lg.jp

政府では、平成26年度より、中小企業庁及び公正取引委員会において、消費税の転嫁拒否等に関する悉皆的な書面調査を実施することとされております。
これは、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、中小企業・小規模事業者を主な対象として、消費税の転嫁拒否等の行為を受けていないかを調査し、もって、違反行為の是正へと繋げることを目的とするものです。
本調査について事業者の方にお知らせします。

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