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更新日:2016年2月26日

公的個人認証サービス

公的個人認証サービスとは

行政手続きのオンライン化が進んだことにより、さまざまな手続きがインターネットを通じて手軽にできるようになりました。しかし、誰もが安心してオンライン手続きを行うには、他人による「なりすまし」申請が行われないことや、利用者からインターネットを通じて送信される電子データが途中で「改ざん」されない対策が必要となります。
公的個人認証は、他人による「なりすまし」申請や通信途中での「改ざん」などを防ぐための機能を、全国どこに住んでいる人に対しても、安い費用で提供するものであり、多くのオンライン手続きで本人確認の手段として用いられています。

公的個人認証サービスを利用するには

マイナンバーカード(個人番号カード)を入手してください。
公的個人認証サービスを希望される方には、電子証明書を発行します。電子証明書はマイナンバーカードのICチップに格納してお渡しします。
電子証明書は、電子申請・届出を行う際に、利用することができます。有効期間は発行の日から5回目の誕生日までです。

利用までの流れ
 1.マイナンバーカードを取得しよう!
 2.電子証明書を取得しよう!
 3.パソコンとICカードリーダライタを準備しよう!
 4.利用者クライアントソフトをダウンロードしよう!
 5.行政機関等へのサイトにアクセスしよう!

 

1.マイナンバーカードを取得しよう!

  • マイナンバーカードの交付について

2.電子証明書を取得しよう!

(申請できる要件)

  • 市の住民基本台帳に登録されていること。
  • 有効なマイナンバーカードを保有していること。
    ※マイナンバーカードの申請時に電子証明書の申請を兼ねることができます。

(申請する人)

  • 本人または代理人(代理人の手続きについては市民環境課までお問合せください)

(申請に必要なもの)

  1. マイナンバーカード
    ※マイナンバーカードの暗証番号の入力が必要です。
  2. 委任状(代理人が申請する場合)詳しくは市民環境課までお問い合わせください。

(交付手数料)

  • 1件200円※初回無料

(受付窓口)

  • 各市民局窓口

(暗証番号の設定)

  • 公的個人認証サービス用のパスワード(6文字以上16文字以内の英数字を組み合わせた暗証番号)を設定していただきます。

(電子証明書の有効期限)

  • マイナンバーカードの場合⇒電子証明書発行の日から5回目の誕生日まで
    (注)個人番号カードの有効期限が切れる際には、格納されている電子証明書の更新を行ってください。
  • 住民基本台帳カードの場合⇒電子証明書発行の日から3年間
    (注)住民基本台帳カードに記載の有効期間は住民基本台帳カードの有効期間になりますのでご注意ください。
    住民基本台帳カードの申請受付は終了しています。有効期限が切れる際には、個人番号カードに切り替え願います。

(注意事項)

  • 有効期間内でも住所・氏名等の変更や死亡の時等で電子証明書は失効します。

3.パソコンとICカードリーダライタを準備しよう!

 

4.利用者クライアントソフトをダウンロードしよう!

 

5.行政機関等へのサイトにアクセスしよう!

公的個人認証サービスを利用できる主なオンライン手続きは、以下のようなものがありますが、国の機関や地方公共団体のサービスの導入状況が異なりますので、ご利用の際は必ずサイトへアクセスしご確認ください。

(国の機関等)

(国税電子申告・納税システム)

(自動車保有関係手続き)

(関連サイト)

 

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お問い合せ先

部署名:市民環境部市民環境課 

電話:0772-69-0210

ファックス:0772-62-6716

Eメール:shimin@city.kyotango.lg.jp

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