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更新日:2017年12月22日

住民税の住宅ローン控除

住民税の住宅ローン控除についてお知らせします

税源移譲により、所得税が減額となったため、控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。平成18年末までに入居、または平成21年から平成25年末までに入居され、所得税の住宅ローン控除を受けられているかたで、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の市民税・府民税から控除できることとなっています。
平成25年度税制改正により、平成26年から平成29年末までに入居された場合についても、新たに住宅ローン控除の適用を受けることができることとなりました。また、市民税・府民税の住宅ローン控除の適用限度額は、所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)とされていましたが、平成26年から平成29年末までに入居された場合(※)については、所得税の課税所得金額等の7%(最高136,500円)に拡充されることとなりました。
ただし、平成19年から平成20年までに入居された場合については、市民税・府民税の住宅ローン控除はありません。

消費税率引上げに伴う負担軽減を目的としているため、消費税率8%または10%が適用される住宅取引が対象

お問い合せ先

部署名:財務部税務課 

電話:0772-69-0180

ファックス:0772-69-0901

Eメール:zeimu@city.kyotango.lg.jp

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