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更新日:2018年1月17日

所得税・住民税(市民税・府民税)申告相談

所得税・住民税(市民税・府民税)申告相談についてお知らせします

「平成29年分所得税」および「平成30年度住民税(市民税・府民税)」の申告相談を次のとおり開催します。
注意事項などを確認のうえ、お間違えのないようお越しください。

相談期間

平成30年2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)(土曜日・日曜日は除きます)

相談日程

2月の相談日程
相談会場 16日
(金曜日)
19日
(月曜日)
20日
(火曜日)
21日
(水曜日)
22日
(木曜日)
23日
(金曜日)
26日
(月曜日)
27日
(火曜日)
28日
(水曜日)
峰山税務署 ◎税務署相談(期間中、確定申告用の相談会場を開設しています。)
峰山庁舎            
アグリセンター大宮                
ら・ぽーと              
丹後庁舎                
弥栄庁舎              
久美浜庁舎              

◎税務署相談、◇地区相談、▲市役所相談

3月の相談日程
相談会場 1日
(木曜日)
2日
(金曜日)
5日
(月曜日)
6日
(火曜日)
7日
(水曜日)
8日
(木曜日)
9日
(金曜日)
12日
(月曜日)
13日
(火曜日)
14日
(水曜日)

15日

(木曜日)

峰山税務署 ◎税務署相談(期間中、確定申告用の相談会場を開設しています。)
峰山庁舎                
アグリセンター大宮                
ら・ぽーと                
丹後庁舎            

     
弥栄庁舎                    
久美浜庁舎                

◎税務署相談、◇地区相談、▲市役所相談

区分 対応職員 開設時間 対象税目
◎税務署相談 税務署

相談受付時間:9時00分~16時00分
・相談時間を見越してお早めにお越しください

混雑状況によっては早めに相談受付を終了する場合があります
12時00分~13時00分は相談人数を縮小して対応しています

所得税
◇地区相談 税理士、市役所 受付時間:8時30分~15時00分
相談時間:9時00分~15時30分
12時00分~13時00分は休憩
地区相談終了後は、市役所相談として17時00分まで申告相談を受けます(受付は16時00分まで)
所得税
住民税
▲市役所相談 市役所 受付時間:8時30分~16時00分
相談時間:9時00分~17時00分
12時00分~13時00分は休憩
所得税
住民税

地区相談は、峰山税務署、近畿税理士会峰山支部、公益社団法人峰山納税協会、京都府丹後広域振興局、京丹後市の共催により開催します。なお、税務署職員は従事しません。
※市役所では、2月15日(木曜日)以前の相談は、お受けできませんのでご了承ください。

注意事項

相談体制

相談内容 地区相談 市役所相談
土地建物の譲渡所得、雑損控除 ×相談不可 ×相談不可
退職所得 ○相談可 (税理士対応) ×相談不可
住宅借入金等特別控除
青色申告
上記以外の申告相談 ○相談可 ○相談可
  • 申告期間中、各相談会場は大変混雑します。市役所相談の峰山庁舎会場では、混雑した場合、所得税の申告は峰山税務署でお願いすることがあります。
  • 相談会場の状況により、早めに受付を終了する場合もあります。

書類の整理

  • 事業収入(営業・農業など)や不動産収入のあるかたは、収入金額・必要経費の分かる書類を項目ごとに集計し、「収支内訳書」を作成の上、お越しください。
  • 医療費控除を受けられるかたは、医療費の領収書を医療機関・個人ごとに集計し、保険金などで補てんされる金額を確認の上、お越しください。

持参物

  • 印鑑
  • 申告書(送付されたかたのみ)
  • 給与・年金収入のあるかたは源泉徴収票
  • 事業収入(営業・農業など)や不動産収入のあるかたは、収支内訳書および収入金額・必要経費の分かるもの
  • 国民年金保険料・生命保険料・地震保険料などの支払い証明書
  • 医療費控除の適用を受ける場合は医療費控除の明細書(または領収書)※詳細は【国税庁ホームページ】( 外部サイトへリンク )をご覧ください。
    セルフメディケーション税制の適用を受ける場合はセルフメディケーション税制の明細書(または領収書)および健康の保持増進及び疾病の予防に関する取組を行ったことを明らかにする書類
    ※詳細は【国税庁ホームページ】( 外部サイトへリンク )をご覧ください。
  • 申告者名義の預金口座番号(所得税の還付を受ける場合)
  • 電卓(お持ちのかたのみ)など
  • 番号確認書類+身元確認書類
    ・社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、平成28年分所得についての住民税申告書から、申告相談等の際、なりすまし等の不正行為を防止するため、本人確認が必要になりました。
    ・本人確認には、番号確認書類と身元確認書類が必要になります。詳しくは、下記の表をご覧下さい。
    ・代理人が申告相談等をする場合は、代理権を確認できる書類、代理人の身元確認書類、ご本人の番号確認書類が必要となります。
区分 具体例 備考

番号確認書類

マイナンバーカード(個人番号カード)、番号通知カード、マイナンバーの記載された住民票又は住民票記載事項証明の写し等のいずれか1つ

 

身元確認書類

マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真つき)、在留カード等のいずれか1つ

官公署発行の写真付でない書類等(健康保険証、年金手帳等)の場合、2つ必要

代理権を確認できる書類

委任状(任意代理人の場合)、
戸籍謄本その他の資格を証明する書類(法定代理人の場合)
税務代理権限証書(税理士の場合)

 

お問い合せ先

部署名:財務部税務課 

電話:0772-69-0180

ファックス:0772-69-0901

Eメール:zeimu@city.kyotango.lg.jp

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