○京丹後市議会基本条例

平成19年12月21日

条例第55号

目次

前文

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 市民と議会の関係(第5条)

第3章 市長等執行機関と議会及び議員の関係(第6条―第9条)

第4章 討論の拡大及び政策討論会議(第10条・第10条の2)

第5章 委員会の活動(第11条)

第6章 議会及び議会事務局の体制整備(第12条―第15条)

第7章 議員の政治倫理、身分及び待遇(第16条―第18条)

第8章 最高規範性と見直し手続(第19条―第21条)

附則

京丹後市議会(以下「議会」という。)は、京丹後市長(以下「市長」という。)とともに、二つの代表機関のそれぞれが異なる特性を活かして京丹後市民(以下「市民」という。)の意思を代弁する責務を負っており、市民に対して二元代表制の実効性を高め、京丹後市の最高規範である京丹後市まちづくり基本条例(平成19年京丹後市条例第54号)における市議会の責務を常に自覚して最良の意思決定を行うことにより、市民福祉の向上はもとより、常に地方自治の本旨の実現を使命として活動するものである。

議会は、市民から直接選挙で選ばれた京丹後市議会議員(以下「議員」という。)により構成される多人数による合議制の機関であり、地方分権一括法の施行以降、自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日にあって、議会の使命を達成するために、議会及び議員の活動原則等をこの条例に定めるものである。あわせて地方自治法(昭和22年法律第67号)が定める概括的な規定の遵守とともに、公正性と透明性の確保、積極的な情報の公開、政策活動等への多様な市民参加の推進、議員間の自由討議の展開、市長等執行機関との緊張感の保持、議員の資質の向上、議会活動を支える体制の整備等について定めることにより、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会、市民に身近な信頼される議会を目指し、市民との協働のもと、京丹後市のまちづくりを推進するものである。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、二元代表制のもとに住民自治を推進することを原則とした、自主自立の分権時代にふさわしい市民に身近な議会及び議員の活動の活性化と充実のために必要な議会運営の基本事項を定めることにより、市民が安心して生活できる豊かなまちづくりの実現に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条 議会は、市民を代表する議員で構成する議事機関であることを常に自覚し、公正性、透明性及び信頼性を重視して、市長等執行機関の市政運営状況を監視及び評価するものとする。

2 議会は、市民の多様な意見を把握して市政に反映させるために、市民参加の機会拡充を図り、政策提言及び政策立案の強化に努めることにより、市民とともにまちづくりの活動に取り組むものとする。

3 議会は、市民に開かれた議会を目指して情報公開に取り組み、市民に対して議会の議決又は運営についてその経緯、理由等の説明責任を果たすものとする。

4 議会は、市民にわかりやすい議会運営を行うために、議会運営にかかわる条例、規則、申し合わせ事項を継続的に見直し、議会の信頼性を高めるため、不断の改革に努めるものとする。

5 議会は、市民の議会への関心が高まるように、わかりやすい視点、方法等で議会運営に努めるものとする。

(議員の活動原則)

第3条 議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議を尊重するものとする。

2 議員は、市政全般についての課題及び市民の意見、要望等を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんに努め、市民の代表としてふさわしい活動をするものとする。

3 議員は、議会の構成員として、市民全体の福祉向上のため活動するものとする。

(会派)

第4条 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

2 会派は、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、活動する。

3 会派は、政策立案、政策決定、政策提言等に関し、必要に応じ会派間で調整を行い、合意形成に努めるものとする。

4 議長は、必要があると認めるときは、会派代表者会を開催するものとする。

第2章 市民と議会の関係

(市民参加及び市民との連携)

第5条 議会は、本会議のほか、すべての会議を原則公開するとともに、市民に対し議会の活動に関する情報を積極的に公表して情報の共有を推進し、説明責任を果たすものとする。

2 議会は、会期中又は閉会中を問わず、市民との意見交換の場として懇談会等を開催し、市民の意見を反映させるよう努めるものとする。

3 議会は、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)における参考人制度及び公聴会制度を活用して、市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。

4 議会は、請願(陳情において内容が請願に適合するものを含む。)の審議において必要があると認める場合は、請願者の説明、意見を聴く機会を設けるものとする。

5 議会は、定例会閉会後に、議会で行われた議案等の審議の経過及び結果について市民に報告するとともに、市政全般に関する課題について意見交換を行うための議会報告会等を開催しなければならない。

第3章 市長等執行機関と議会及び議員の関係

(緊張感の保持)

第6条 議会審議において、議員と市長等執行機関の長は、緊張感の保持に努めなければならない。

2 議会の代表質問及び一般質問は、広く市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行う。

3 市長等執行機関の長は、議員の質問等に対して、議長の許可を得て反問することができる。

(市長による政策等の形成過程の説明)

第7条 議会は、市長が提案する計画、政策、施策、事業等(以下「政策等」という。)について、政策等の水準を高めるため及び市民への公開のため、市長に対して、次の各号に掲げる事項の説明に努めるよう求める。

(1) 政策等を必要とする背景

(2) 提案に至るまでの経緯

(3) 市民参加の実施の有無及びその内容

(4) 京丹後市総合計画との整合性

(5) 財源措置

(6) 将来にわたる効果及び費用

2 議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、立案及び執行における論点及び争点を明らかにし、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

(予算及び決算における政策説明資料の作成)

第8条 議会は、市長が予算案及び決算を議会に提出し、議会の審査に付すに当たっては、前条の規定に準じて、市長に対し施策別又は事業別の分かりやすい政策説明資料の作成に努めるよう求める。

(地方自治法第96条第2項の議決事件)

第9条 地方自治法第96条第2項の規定に基づく議会の議決事件は、次の各号に掲げるとおりとし、市政全般にわたり重要な計画等について、議会と市長等執行機関が共に市民に対する責任を担いながら、計画的かつ市民の視点に立った透明性の高い市政の運営に資するものとする。

(1) 京丹後市まちづくり基本条例第3条第2項に規定する基本構想及び基本計画に関すること。

(2) 前号に掲げる基本計画に基づく、市行政の各分野における、政策及び施策の基本的な方向を定める計画、指針その他これらに類するものに関すること(行政内部の管理に係る計画、特定の地域を対象とする計画及び計画期間が5年未満の計画を除く。)で、議会が必要と認める別に定めるもの

(3) 市が他団体と結ぶ協定等のうち、予算を伴うもの及び特に議会が必要と認めるもの

第4章 討論の拡大及び政策検討会議

(議員間討議の拡大)

第10条 議会は、議員による討論の場であることを認識し、議員相互間の討議を中心とした運営に努めるものとする。

2 議会は、本会議及び委員会において議員提出、委員会提出及び市長提出の議案並びに市民提案に関して審議し結論を出す場合、議員相互間において十分な討論、議論を尽くして合意形成に努めるとともに、その経過及び結果について市民への説明責任を十分に果たさなければならない。

(政策討論会議)

第10条の2 議会は、市政に関する重要な政策及び課題に対して、政策討論会議を開催することができる。

2 政策討論会議に関して必要な事項は、別に定める。

第5章 委員会の活動

(委員会の適切な運営)

第11条 委員会は、社会経済情勢等により新たに生じる行政課題等に迅速かつ的確に対応するため、委員会の専門性と特性を活かし市民に分かりやすい運営に努めるものとする。

2 委員会は、市民に審査の経過等を説明するとともに、委員会が所管する事務等について、市民との意見交換をするための懇談会等を積極的に行うよう努めるものとする。

第6章 議会及び議会事務局の体制整備

(議員研修の充実強化)

第12条 議会は、議員の政策提言及び政策立案等の能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。

2 議会は、研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、市民等との研修会を開催するものとする。

3 議員は、資質並びに政策提言及び政策立案等の能力の向上のため、研修及び調査研究に努めるものとする。

(政務活動費)

第12条の2 会派及び議員は、政務活動費を活用し、市政に関する調査研究その他の活動に努めるものとする。

2 政務活動費の交付に関しては、別に条例で定める。

(議会事務局の体制整備)

第13条 議会は、議会の監視及び調査機能の強化並びに政策提言及び政策立案等の能力向上のため、議会事務局機能の充実強化を図るよう努めるものとする。

(議会図書室の設置、公開)

第14条 議会に、議員の調査研究に資するため議会図書室(以下「図書室」という。)を設置し、図書の充実に努めるものとする。

2 図書室は、議員のみならず、誰もが利用できるものとする。

(議会広報の充実)

第15条 議会は、議会の活動に関する情報、議案等の審議の経過及び結果並びに一般質問等の内容について議会だよりで定期的に市民に公表する等、情報の提供に努めるものとする。

2 議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政への関心を高めるための議会広報活動に努めるものとする。

第7章 議員の政治倫理、身分及び待遇

(議員の政治倫理)

第16条 議員の政治倫理は、別に条例で定める。なお、議員は、市民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚するとともに、条例を規範とし、遵守しなければならない。

(議員定数)

第17条 議員定数は、別に条例で定める。

2 議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点及び他市との比較だけでなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民の意見を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を十分に活用するものとする。

(議員報酬)

第18条 議員報酬は、別に条例で定める。

2 議員報酬の改正に当たって、議員が提案する場合は、行財政改革の視点及び他市との比較だけではなく、市政の現状及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、市民の意見を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を十分に活用するものとする。

第8章 最高規範性と見直し手続

(最高規範性)

第19条 この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する議会に関係する条例、議会規則、議会告示等(以下「議会関係条例等」という。)を制定してはならない。

2 議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後速やかに、この条例に関する研修を行わなければならない。

(議会及び議員の責務)

第20条 議会及び議員は、この条例の理念及び原則並びにこれらに基づいて制定される議会関係条例等を遵守して議会を運営し、もって市民を代表する合議制の機関として、市民に対する責任を果たさなければならない。

(見直し手続)

第21条 議会は、必要に応じて、この条例の目的が達成されているかどうかを検証するものとする。

2 議会は、前項の検証の結果、議会関係条例等の改正が必要と認められる場合は、適切な措置を講じるものとする。

附 則

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月29日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年9月30日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年1月31日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月1日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年2月27日条例第24号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日条例第26号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

京丹後市議会基本条例

平成19年12月21日 条例第55号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第2編
沿革情報
平成19年12月21日 条例第55号
平成21年6月29日 条例第37号
平成23年3月31日 条例第13号
平成23年9月30日 条例第26号
平成24年1月31日 条例第1号
平成24年3月1日 条例第15号
平成27年2月27日 条例第24号
平成28年3月25日 条例第26号