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更新日:2009年9月9日

「地域パートナー」の取り組みについて

~自立的な地域づくりに向け~
市職員が「地域パートナー」として地域自治を側面から支援

市では、自立的な地域づくりに向け、「地域まちづくり計画」の策定を促進するなど地域自治活動への支援を進める中、新たな取り組みとして、地域づくりを担う身近な組織である自治会(区)が行うもので、行政と関わりのある取り組みを側面から支援するため、市職員が自主的な活動として地域に関わる「地域パートナー」の取り組みを実施しています。
「地域パートナー」となる職員は、自主的にこの取り組みを実践する57人(男性53人、女性4人)で、地域と相談しながら、また必要に応じて関係部署や地域パートナー間で情報交換しながら、様々な面で地域と関わっています。

この取り組みのねらい

行政がスリム化する中で、自立的な地域づくりの一助になります

行政がスリム化し、地域の自立的な取り組みが重要視される中で、行政情報を持つ市職員が、地元地域と関わり対話や行動することにより、地域と行政を繋ぐパイプを少しでも太くすることができるとともに、自立的な地域づくりの一助になります。

市職員の自己研鑽になります

市職員は、勤務先が合併前の他町の庁舎となるなどにより、地元地域の状況が把握できにくくなっている中で、地元地域との接点を持つことにより繋がりが確保でき、地元地域の行政課題の把握、また地元地域との信頼関係の構築に繋がります。

地域パートナーの活動

活動については、市職員個々の経験と知識が異なる中での自主的なものであり、また、各町(地域)ごとに地域づくりのあり方が異なる中で、地域パートナー皆が一律に同様のスタンスで地域と関わっていくというものではありません。
あくまで市職員の自主的な活動ですので、市職員個々が、自身のできる範囲で行動していくものです。
例えば、「地域まちづくり計画の策定」や「地域自主防災組織の立ち上げ」などに関わることができますが、これらのことについて、全てを担って地域に関わるということではなく、職務として担当する市職員がいますので、あくまでも側面からの支援ということで地域に関わるものです。

地域パートナーの担当範囲(区域)

地域パートナーの担当範囲(区域)は、基本的に居住区域とし、市職員の自主的な活動であるという観点を考慮して、区ごとの範囲(区単位)でも、広域な範囲(連合区単位など)でもかまわないこととします。
なお、1つの区等の範囲内における地域パートナーの人数については、1人でも複数でもかまわないこととしています。

「地域パートナー」活動への支援

市は、地域パートナーの活動に対する支援をより明確にするとともに、この取り組みの充実を図るため、「京丹後市地域パートナーの活動支援に関する規程」を制定しました。(平成20年6月1日に施行)

活動事例

 

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お問い合せ先

部署名:市民環境部市民協働課 

電話:0772-69-0240

ファックス:0772-62-6716

Eメール:kyodo@city.kyotango.lg.jp

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