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更新日:2015年8月31日

ふるさと納税とは

ふるさと納税(ふるさと納税とは) ふるさと納税(寄附の方法) ふるさと納税(ワンストップ特例) ふるさと納税(感謝のきもち)
ふるさと納税(寄附金の使いみち) ふるさと納税(寄附金受入状況) ふるさと納税(ご注意ください)

 

 

 

ふるさと納税制度って、どんな制度?

自治体に対して寄附を行うと、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。控除を受けるためには、原則、寄附をした翌年に、確定申告を行うことが必要です。
なお、確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました(平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税について適用)。本特例については、≪ふるさと納税ポータルサイト≫(総務省外部サイトへリンク )本HP「寄附の方法」をご覧ください。

ふるさと納税の制度概要はこちら→≪ふるさと納税ポータルサイト≫(総務省外部サイトへリンク )

ふるさと納税制度の「ふるさと」って出生地のこと?

国内のどこの地方自治体に寄附を行ってもふるさと納税制度が適用されます。
人により「ふるさと」の定義は異なります。出生地よりも育った場所や長く生活していた場所の方を「ふるさと」と感じる方もおられるでしょうし、毎年訪れる町を「ふるさと」のように大切に思う大都市生まれの方もおられます。そのため、この制度では、どこの市町村、都道府県に寄附した場合でも対象としています。

寄附金控除額は具体的にはどんな感じになるの?

寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

イメージ

≪ふるさと納税ポータルサイト≫(総務省外部サイトへリンク ) で、全額控除される寄附額の目安と、寄附金控除額のシミュレーションを行うことができます。

 

【お問い合わせ先】

部署名:企画総務部企画政策課
電話:0772-69-0120
ファックス:0772-69-0901
Eメール:kikaku@city.kyotango.lg.jp

【お問い合わせ先】※税の控除に関すること

部署名:財務部税務課
電話:0772-69-0180
ファックス:0772-69-0901
Eメール:zeimu@city.kyotango.lg.jp

 

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