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更新日:2017年2月3日

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ワンストップ特例制度

ふるさと納税ワンストップ特例制度についてご案内します。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

平成27年4月1日以降に行われるふるさと納税については、確定申告が不要な給与所得者等が、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することによって確定申告不要でふるさと納税に係る寄附金控除を受けられる制度(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。

※平成27年1月から3月までに行われたふるさと納税については、ワンストップ特例制度の対象外となります。当該ふるさと納税分の寄附金控除を受けるためには、確定申告を行っていただく必要があります。ただし、確定申告を行った場合は、平成27年4月1日以降に行ったふるさと納税についてもワンストップ特例制度は利用できませんのでご注意ください。

※「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できるかたは、以下のいずれにも該当するかたです。

  • 給与所得者等の確定申告をする必要がないかたで、確定申告を行わないかた。
  • 年間(1月~12月)のふるさと納税先団体が5団体以内であるかた。

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合

  1. ふるさと納税+ワンストップ特例申請書の提出(ふるさと納税をしたかたがふるさと納税先団体へ提出)
  2. 納税者の控除に必要な情報を連絡(ふるさと納税先団体から住所地市区町村へ連絡)
  3. ふるさと納税をした翌年度分の住民税の減額(住所地市区町村がふるさと納税をしたかたに対し減額措置)

手続きの方法

本特例制度の適用を希望されるかたは、寄附金をお納めいただいた後、京丹後市へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をご提出いただく必要があります。なお、マイナンバー制度の開始により、平成28年1月1日以降のご寄附については、申請書とあわせて「番号確認と本人確認のための書類」の提出が必要です。
※「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出期限は、寄附を行った年の翌年1月10日です。
また、申請事項(電話番号は除く。)に変更が生じた場合は、寄附を行った翌年1月10日までに「寄附金控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。

平成28年1月1日以降に行った寄附金に係る申告特例申請書

 

 

※平成28年1月1日以降、申告特例申請書に個人番号の記載が必要です。また、番号確認と本人確認のための書類の添付が必要です。

 

【個人番号カードを持っている場合】

 

  1. 番号確認と本人確認のため
    個人番号カードの写し(表面と裏面)を添付。

【個人番号カードを持っていない場合】

 

  1. 番号確認のため
    通知カードの写しまたは住民票(個人番号付き)の写しなど
  2. 本人確認のため
    次の①または②のいずれか
    ①写真表示があり、氏名のほか、生年月日または住所が記載されているもの
    運転免許証の写し、パスポートの写しなど、いずれか1点
    ②氏名のほか、生年月日または住所が記載されているもの
    健康保険証の写し、年金手帳の写し、児童扶養手当証書の写しなど、いずれか2点

 

注意点

  • 本特例制度を利用される場合、寄附する度に申請書の提出が必要です。京丹後市へ複数回のご寄附をいただく場合、その都度、申請書をご提出ください。なお、本市に複数回寄附をする場合であっても、ふるさと納税先の団体は1カウントとなります。
  • ふるさと納税先団体が5団体を超えたかたや、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行うかたは、申請書をご提出いただいた場合であっても本特例制度は適用されません。ふるさと納税に係る控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載が必要となります。
  • 本特例制度の適用を受けるかたは、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます)。

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お問い合せ先

部署名:企画総務部企画政策課 

電話:0772-69-0120

ファックス:0772-69-0901

Eメール:kikaku@city.kyotango.lg.jp

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