ホーム > 市政情報 > ふるさとづくり・まちづくり > 市民力活性化推進プロジェクト事業補助金制度の概要

ここから本文です。

更新日:2016年8月5日

市民力活性化推進プロジェクト事業補助金制度の概要

市民力活性化推進プロジェクト事業とは

“市民力”を生かしたまちづくりを進めるため、地域の活力向上や課題解決を目的に取り組みを行う団体に補助金を交付します。

 

補助対象者

次の全ての要件に該当する「市民活動団体」、「NPO法人」、「公共的団体(地縁団体含む)」、「企業」が対象となります。(※補助対象事業「9」の事業対象者は、市内に住所を有するものに限ります)

1.おおむね5人以上の者で組織していること。
2.組織の運営に関する規約、会則などがあること。
3.予算および決算を適正に行っていること。

 

補助対象事業(同一の事業に係る補助は、3年度が限度)

京丹後市の地域力を高めることを目的とした、市内で実施する公益的・社会貢献的な以下の事業。
なお、東日本大震災への災害支援活動に関する事業については、被災地(市外)での活動を含みます。

 

  1. 自然・環境の保全
  2. 地域の福祉
  3. 地域の安全
  4. 青少年の健全育成
  5. 産業・経済の振興
  6. スポーツ振興・芸術の振興
  7. 伝統文化の継承
  8. 独身者の出会いの機会づくり
  9. 東日本大震災への災害支援活動
  10. その他市長が認めるもの

ただし、上記の事業であっても、以下の事業は補助対象外です。

  • 営利目的事業、特定の個人・団体のみが利益を受ける事業。
  • 政治・宗教・選挙に関する活動、施設などの建設・整備を主たる目的とする事業。
  • 事業実施を伴わない調査・政策提案、国・府などの地方公共団体および、それらの外郭団体から助成を受けている事業。
    ※京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金「一般(公共)」プロジェクト該当事業は除く。
  • 公序良俗に反する事業

補助対象経費、補助金交付率など

主な補助対象経費(10万円以上の事業が対象となります。)
費目 内容
報償費 講師謝金など
旅費 講師旅費など
消耗品費 用紙、封筒、文具など
印刷製本費 チラシ、冊子の印刷代など
通信運搬費 郵便代、切手など
使用料 会場使用料など
賃借料 機械などの賃借料など
原材料費 植樹用の植木など
備品購入費 事業実施の際に必要な備品
工事請負費 施設整備など

※ただし、備品購入費、工事請負費は補助対象経費の2分の1を超えないこと。

 

補助金交付率など
補助対象事業 補助対象者 補助対象経費額 補助金額(率) 限度額(年度)
(1)~(8)、(10) 市民活動団体およびNPO法人 10~15万円未満 5分の4以内 11万9千円
15~50万円未満 5分の4以内 39万9千円
5分の3以内(※1) 10万円(※1)
50万円以上 3分の2以内 66万6千円
3分の1以内(※1) 11万1千円(※1)
地域まちづくり計画を策定し、その計画に基づく事業を実施する公共的団体など 10万円以上 3分の2以内 200万円
5分の1以内(※1) 20万円(※1)
上記以外の公共的団体など 10万円以上 2分の1以内 100万円
10分の1以内(※1) 10万円(※1)
企業 10万円以上 2分の1以内(※2) 50万円
(9) 市民活動団体、NPO法人、公共的団体および企業 10~30万円以下 10分の10 50万円
30万円超 (※3)

※1 京都府地域力再生プロジェクト支援事業交付金「一般(公共)プログラム」を併用して申請する場合は、当該事業の交付金分を除した残額に対する補助率および限度額。
※2 国、府など(外郭団体含む)からの助成がないこと。
※3 補助対象経費の合計が30万円を超える場合は、補助対象経費の総額から30万円を除した額の3分の2に30万円を加えた額。

 

補助金交付要綱

提出書類等

補助金申請期間(平成28年度分)

平成28年4月1日~平成28年5月31日(月曜日)

 

事例紹介

関連サイト

 

お問い合せ先

部署名:市民環境部市民協働課 

電話:0772-69-0240

ファックス:0772-62-6716

Eメール:kyodo@city.kyotango.lg.jp

ページの先頭へ戻る