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更新日:2012年3月21日

京丹後市の行財政改革

京丹後市の更なる発展と持続可能な行財政運営の推進

   平成16年4月に旧6町が合併して誕生した京丹後市では、同年度に京丹後市行財政改革大綱、平成17年度に同推進計画を策定し、市民との協働の推進、財政の健全化、合併による課題の解消などに向けさまざまな改革を推進してきました。

   このような中、改革を引き続き推進し、将来の財政状況を見据えた持続可能な行財政運営を図るため、平成21年度に第2次京丹後市行財政改革大綱及び同推進計画を策定しました。

   今後、この大綱及び推進計画に基づき行財政改革を着実に進め、京丹後市の更なる発展を目指します。

 

行財政改革大綱

   行財政改革大綱は、改革の方向性を示した基本方針です。

▼なぜ、行財政改革が必要なのか

地方分権化、少子高齢化などへの対応とともに、厳しい経済情勢のもと産業・雇用対策への重要性が増すなど、さまざまな分野で効果的な取り組みを進めていかなければならない状況にあります。また、京丹後市では合併による支援として受けていた地方交付税が平成27年度から5年間で段階的に減少します。こうした中で、市民のみなさんへより良い行政サービスを提供し続けるためには、将来の財政状況を見据えながら、行財政運営の改革を進めていく必要があります。

▼改革がめざすもの

  1. 市民とともに進める地域経営・・・・・・住民、自治組織等のみなさんと行政が協力して地域の課題解決等を図ります。
  2. 市民からみた行政満足度の向上・・・市民本位・市民起点の観点を基本とし、行政サービスの提供に努めます。
  3. 市民のための財政の健全化 ・・・・・・積極的な財源確保に努めながら、中長期的な視点から財政運営を進めます。

  

行財政改革推進計画

◆ 行財政改革推進計画

   行財政改革推進計画は、大綱の内容を実現するための取り組みを示した計画です。

▼改革の目標等

  1. 財政健全化に向けた目標・・・経常収支比率90%台前半、公債費比率19%未満、起債制限比率13%台  など
  2. 平成26年度の基礎的な財政規模の目途・・・280億円程度
  3. 合併特例措置逓減対策準備基金の積立・・・25億5,000万円
  4. 平成27年4月1日の職員数・・・717人(平成21年4月1日と比較し78人減)

 

◆ 行財政改革推進計画進捗状況(平成22年度)

行財政改革推進計画の進捗状況(平成23年3月31日現在)

 

行財政改革を進めるための指針等

 

行財政改革の取り組み

 

第1次行財政改革の総括

 

京丹後市行財政改革推進委員会

 

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お問い合せ先

部署名:財務部行財政改革推進課 

電話:0772-69-0050

ファックス:0772-69-0901

Eメール:gyokaku@city.kyotango.lg.jp

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