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更新日:2017年4月3日

京丹後市の行財政改革

地方公共団体においては、人口減少・少子高齢化社会の急速な進展や市民ニーズの多様化・高度化などの社会情勢の変化、厳しい財政状況や地域経済の状況等を背景に、簡素で効率的な行政システムを構築し、公共サービスの質の維持向上に努めるなど、積極的に行財政改革に取り組んでいく必要があります。
京丹後市では、行財政改革の取り組みの指針となる「行財政改革大綱」と大綱に示した内容を実現するための具体的な取り組みを示した「行財政改革推進計画」に基づき、行財政改革を推進しています。

第3次行財政改革大綱(期間:平成27~31年度)

第2次行財政改革大綱の推進期間が平成26年度をもって終了することから、引き続き行財政改革の取り組みを進めるため、「第3次行財政改革大綱」を策定しました。
今後は、大綱と大綱に基づく具体的な取組を定めた「第3次京丹後市行財政改革推進計画」に沿って行財政改革の取り組みを進めていきます。

改革が目指すもの

  1. 市民とともに進める協働のまちづくり
    行政のビジョンや情報を市民や地域団体等の多様な主体と共有するとともに、それぞれの特性を生かした役割分担と協力により地域課題の解決や地域資源の有効活用などに向けた取り組みを進めることで、豊かな市民生活を実現します。
  2. 市民から見た行政満足度の向上
    市民ニーズを的確に把握して適切に対応できる職員を育成し、市民にとって真に必要で、良質かつ利便性の高い行政サービスを提供することにより、市民満足度の高い市政を実現します。
  3. 市民のための効率的・効果的な行政運営
    組織の機能向上と効率化、職員人件費の適正化、事務事業の最適化及び業務のアウトソーシングを推進し、効率的・効果的な行政運営を実現します。
  4. 市民が安心できる健全な財政運営
    積極的な財源確保と抜本的な歳出の見直しを進め、将来にわたって市民が安心できる健全な財政運営を実現します。。

行財政改革推進計画

推進計画の目標
区分 指標名 現状値(年度) 目標値(年度)
市民満足度調査結果 満足度指数が中間値以上の項目の割合 56.3%
(平成25年度)
100%
(平成30年度)
満足度指数が上昇した項目の割合 87.5%
(平成25年)
100%
(平成30年度)
定員適正化 職員数 724人
(平成26年度)
定員管理計画で目標とする人数
(平成32年度)
決算状況 一般財源総額
(国の臨時交付金及び基金繰入れ金を除く)
232.2億円
(平成25年度)
210億円
(平成31年度)
市債借入額 42.6億円
(平成25年度)
38億円
(平成31年度)
公債費 49.0億円
(平成25年度)
48億円
(平成31年度)
財政健全化に向けた指標 経常収支比率 86.8%
(平成25年度)
90%台前半
(平成31年度)
実質赤字比率 △3.21%
(平成25年度)
△3%程度
(平成31年度)
連結実質赤字比率 △11.80%
(平成25年度)
△10%程度
(平成31年度)
実質公債費比率(3か年平均) 14.8%
(平成25年度)
16%未満
(平成31年度)
将来負担比率 101.8%
(平成25年度)
100%程度
(平成31年度)

 

行財政改革に関連する指針など

行財政改革の取組

行財政改革推進委員会

行財政改革大綱と推進計画の策定及び行財政改革の進捗状況について、広く意見を求めるため、市民で構成する「行財政改革推進委員会」を設置しています。

過去の行財政改革


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お問い合せ先

部署名:財務部行革・管財課 

電話:0772-69-0080

ファックス:0772-69-0901

Eメール:kanzai@city.kyotango.lg.jp

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