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更新日:2016年12月2日

行政評価について

行政評価の概要

主旨

 京丹後市では、普通交付税などの合併算定替による加算額(市町村合併による特例措置)が、平成27年度から平成32年度までの6年間で段階的に削減され、平成32年度にはその特例分がゼロになります。そのため、大幅な歳入の減少に合わせた歳出規模の削減が緊急の課題となっています。
 本市では、効率的・効果的な行財政運営と財政規模のスリム化を推進するための一つの手法として、平成19年度から行政評価を実施してきましたが、歳出抑制の議論の糸口とすることを目的に、平成23年度の行政評価から従来の行政評価の視点に「歳出抑制の視点」を加えて、評価を実施しています。

 実施目的

次の5つを目的として、行政評価を実施しました。

目的 説明
成果重視の事業実施 常に成果を重視した事業実施に取り組むため、PDCAサイクル(※)により、事業の成果と費用対効果などの検証を行う。
(※)PDCAサイクル・・・計画(Plan)し、実行(Do)し、その結果を検証・評価(Check)した上で、改善(Act)し、次の計画に反映(Plan)するという一連のサイクル。
職員の意識改革 評価を通じて、次の意識を職員へ浸透させる。
・ 有効性(成果は上がっているか)・効率性(費用対効果は適正か、節約の余地はないか)を意識した事務事業の実施と見直し
・ 総合計画の施策実現を目指した事務事業の実施
・ 施策における事務事業間の優先度
・ 効果的な事業構成のための事務事業の見直し
行政の透明性と説明責任の向上 事業を実施したことに対する成果などを公表することにより、行政の透明性を高めるとともに、行政の説明責任を果たす。
事務事業の見直し(歳出抑制議論)のきっかけづくり 事務事業・施策評価結果を事務事業の見直し及び歳出抑制議論の糸口とする。
総合計画における施策を推進する上での参考資料づくり 総合計画の施策推進の参考とするため、次の視点等から検証を行う。
・ 施策に束ねられている事務事業の構成が有効か
・ 施策目的達成に対する事務事業の貢献度

 

評価の実施方法

前年度に実施した事務事業を対象に「事務事業評価」と「施策評価」を実施しています。
「事務事業評価」では、所管課でおおむね全ての事業(特別職人件費、職員人件費、公債費、基金積立金及び繰出金を除いた事業)を評価しています。
「施策評価」では、事務事業評価の結果を踏まえ、全ての施策(34施策)を対象に評価を実施しています。

行政評価の実施方法

【参考】

行政評価の分類
行政評価は、一般的に総合計画の体系に基づいて、「政策評価」「施策評価」「事務事業評価」の3つに分類されます。
京丹後市では、この内、「施策評価」と「事務事業評価」を実施しました。

(1)政策評価
大局的な見地から地方自治体が目指すべき方向性(基本方針レベルに相当)や目的を示すものを評価
政策の体系や目的の妥当性を見直すことが可能

(2)施策評価
政策目的を達成するための方策(計画項目レベルに相当)を評価
施策目的で束ねられている複数の事務事業の貢献度を評価できるため、個々の事務事業の優先順位をつけることが可能

(3)事務事業評価
施策目的を達成するための具体的手段(実施計画や各年度予算における個々の事業)を評価
個々の事務事業の内容等の見直しが可能

行政評価の分類 イメージ

 

行政評価の結果

 


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お問い合せ先

部署名:財務部行革・管財課 

電話:0772-69-0080

ファックス:0772-69-0901

Eメール:kanzai@city.kyotango.lg.jp

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