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更新日:2014年9月2日

第2次京丹後市ひとり親家庭等自立促進計画

~ひとり親家庭等の自立と子どもの健やかな育ちをめざすまち~

京丹後市ひとり親家庭等自立促進計画を策定しました

■ 計画策定の背景と趣旨

 近年、本市では離婚等によりひとり親家庭となった母子家庭や父子家庭の世帯数はほぼ横ばい傾向にあり、依然、ひとり親家庭に対する自立のための支援が求められています。このようなひとり親家庭では、仕事と子育ての両立を一人で担っている方が多く、そのため、生活、仕事、住居、子育ての面で精神的にも肉体的にも大きな負担がかかっています。また、寡婦についても収入面など経済的な不安や高齢による健康の不安などがあり、生活支援が求められています。

 これを受けて京丹後市では、母子および寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の規定による「母子家庭および寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針(平成20年 厚生労働省告示第248号)」に基づき、ひとり親家庭等(母子家庭、父子家庭、寡婦)に対し、子育てや生活の支援、就業支援を総合的かつ計画的に展開するため、平成21年4月に「京丹後市ひとり親家庭等自立促進計画」を策定しました。計画に基づきこの間、市では平成23年4月に『くらし』と『しごと』の寄り添い支援センターを開所し、総合的な生活・就労相談支援を行ってきましたが、平成25年8月には『くらし』と『しごと』の寄り添い支援センターと市民相談室、多重債務相談・支援室、消費者生活センターを寄り添い支援総合サポートセンターとして統合し、相談支援窓口のワンストップ化を強化してきました。また、ひとり親等を対象にパソコン講習会を実施し就労スキルの向上にひとり親家庭等の自立支援のための施策に取り組んできました。また、国の施策として平成22年8月から父子家庭においても児童扶養手当が支給されることとなりました。

 しかしながら、日本経済の回復の兆しがみられるというものの、ひとり親家庭を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、安心して子育てができる環境と経済的な安定を図るためにも、引き続き育児支援や経済支援、就業支援相談事業の充実など、様々なニーズに応じたきめ細かな支援が必要です。

 これらの状況を踏まえ、本市では、市内のひとり親家庭等をめぐる現状や施策を検証し、引き続きひとり親家庭等のきめ細かな福祉サービスと自立支援を総合的かつ計画的に展開するために、「母子家庭および寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針の一部改正(平成25年 厚生労働省告示31号)」も踏まえ、「第2次京丹後市ひとり親家庭等自立促進計画」を策定しました。

 

■ 計画の位置づけ

 本計画の推進にあたっては、「第1次京丹後市総合計画」および「京丹後市次世代育成支援対策行動計画」との連携を図ります。

■ 計画の期間

 本計画の期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間とします。
 また、法律および基本方針が見直された場合や、新たに盛り込むべき施策等が生じた場合には、状況に応じ見直しを行ないます。

分割ダウンロード

表紙・目次   PDFファイル(PDF:183KB)
第1章・第2章 はじめに・ひとり親家庭等を取り巻く状況 PDFファイル(PDF:4,987KB)
第3章・第4章 計画の基本的な考え方・施策の展開 PDFファイル(PDF:2,578KB)
第5章・第6章・資料 施策の推進に向けて PDFファイル(PDF:2,638KB)

指標となる事業の進捗(PDF:115KB)

 

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お問い合せ先

部署名:健康長寿福祉部生活福祉課 

電話:0772-69-0310

ファックス:0772-62-1156

Eメール:seikatsufukushi@city.kyotango.lg.jp

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