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更新日:2016年3月31日

京丹後市特定事業主行動計画

第2次京丹後市特定事業主行動計画(前期計画)を策定しました

親子

平成15年7月に制定された次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。)により、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備のために、国、地方公共団体、事業主がそれぞれ行動計画を策定し、積極的に取り組むこととされました。

本市では、行動計画の策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、平成17年4月から職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、前期及び後期に分けて平成27年3月までの10年間、「京丹後市特定事業主行動計画(以下「行動計画」という。)」を策定し、事業主として、仕事と家庭の両立を支援するための施策を推進してきました。

次世代法に基づく10年間の集中的・計画的な取組により、仕事と家庭を両立できる雇用環境の整備等が一定程度進みましたが、子どもが健やかに生まれ、育成される環境を更に改善し、充実させることが必要なことから、次世代法の有効期限が10年間延長されました。

本市においても、法の趣旨を踏まえ、これまでの取組状況を検証し、職員の仕事と家庭の両立をより一層推進するため、これまでの行動計画を基に、新たな行動計画を策定することとしました。

併せて、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)が平成27年8月に制定され、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定と公表、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主に義務付けられました。

これまでの状況や実態を把握・検証し、「主役は職員自身」であるという組織風土をつくり、「仕事と家庭の両立と男女がともに活躍する職場」を目指すため、次世代法に基づく行動計画と女性活躍推進法に基づく行動計画として「第2次行動計画(前期計画平成28年4月~平成31年3月)」を策定することとしました。

第2次行動計画は、社会情勢の変化や個人の価値観の多様化の状況を反映させ、また前期計画の状況及び実態を勘案し、必要な措置を講ずるため、中期計画(平成31年4月~平成34年3月)及び後期計画(平成34年4月~平成38年3月)を策定するものとします。
赤ちゃん

京丹後市長

京丹後市議会議長

京丹後市代表監査委員

京丹後市農業委員会

京丹後市消防長

京丹後市教育委員会


●京丹後市特定事業主行動計画

~はじめに~

Ⅰ総論

1対象職員

2計画期間

3計画の推進体制

Ⅱ具体的な内容

1職員の勤務環境に関する事項

(1)妊娠中及び出産後における配慮(次世代法関係)

(2)子どもの出生前後における男性職員の休暇の取得促進(次世代法・女性活躍推進法関係)

(3)育児・介護休業及び部分休業を取得しやすい環境の整備(次世代法・女性活躍推進法関係)

(4)時間外勤務の縮減(次世代法・女性活躍推進法関係)

(5)休暇の取得の促進(次世代法・女性活躍推進法関係)

(6)職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組

2その他の次世代育成支援対策に関する事項(次世代法関係)

(1)子育てバリアフリー

(2)子ども・子育てに関する地域貢献活動

(3)学習機会の提供等による家庭の教育力の向上

3女性の活躍に向けた取組に関する事項(女性活躍推進法関係)

(1)採用関係

(2)配置・育成・教育訓練及び評価・登用関係

参考(これまでの取組状況)

PDFファイル(PDF:371KB)

 

 

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お問い合せ先

部署名:企画総務部人事課 

電話:0772-69-0150

ファックス:0772-69-0901

Eメール:jinji@city.kyotango.lg.jp

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