【新型コロナウイルス対策】京丹後市事業所等感染症対策緊急支援補助金
新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内の事業活動や経済活動にも大きな影響が生じることが懸念されます。
市内の各事業所におきましては、改めて各業界等で定めた感染予防・防止のためのガイドラインや自社で策定された感染防止マニュアルを徹底し、事業活動を続けながら感染症対策を実施していただくため、京丹後市では事業所が実施する事業所内や従業員間での感染防止対策に対する経費を緊急的に支援することとします。
※事業実施期間を延長しました。 令和4年3月31日（木曜日）まで
補助金の要件及び額等
1.補助対象事業者は次に掲げる事業者等とします。
公務を除く、市内に住所を置くすべての法人事業所及び個人事業所が対象です。
＊農林漁業や商工業、福祉、介護、医療、NPO、一般・公益社団法人並びに一般・公益財団法人、社会福祉法人、各法律に基づく団体・組合を含むものとしますが、宗教法人、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等が事業主または従業員として従事している場合は対象から除きます。
＊事業所とは継続的に経済活動を行う場であって、一人または複数人で営利・非営利を問わずに事業活動を営む場所とします。ただし、家事消費に限った活動の事業所は除きます。
2. 補助対象経費は次のとおりです。（詳しくは募集要項をご確認ください。）
- 感染防止に資する衛生備品及び消耗品
- 飛沫感染防止用具
- 密を避けるための誘導表示等に係る経費
- 除菌用の清掃用具及び洗剤類
- 感染症に係る検査費（厚生労働省の認可を受けた検査内容に限る）
＊消費税は対象経費から除きます。
3. 補助金の額
補助対象経費の合計額の2分の1以内の額とし、その額に千円未満の額がある場合は千円未満の額を切捨てた額とします。
ただし、1事業所あたり従業員の人数に5千円を乗じた額を上限とし、100人以上の事業所は50万円を上限とします。
＊従業員とは、事業主（法人含む）と書面で契約等をしている事業に携わる者とし、雇用保険や社会保険への加入、非加入は問いません（家族従事者やパート・アルバイトを含めていただいて結構です）。また、事業主及び法人役員（外部役員は除く）も含めた数とします。
【事業の実施期間等】
| 項 目 | 開 始 | 終 了 |
|---|---|---|
| 受付期間 | 令和3年6月1日（火曜日） | 令和4年3月31日（木曜日） |
|
補助金の交付 |
申請受付後30日以内を目途に交付決定し、補助金を交付します | |
| 事業実施期間 | 令和3年5月24日（月曜日） |
令和4年3月31日（木曜日） ※延長しました |
＊領収書は上記事業実施期間の日付のものに限ります。
＊交付決定の時期は事務処理の都合で遅くなることもあります。
＊この補助金は、予算の範囲内で交付しますので、交付申請額が予算額に達し次第受付を終了とさせていただきます。
申請手続き
この補助金は、事業が完了後（補助対象物等を購入し、代金を支払ってから）、実績報告と共に申請をいただく、事業完了後申請方式です。
◆提出物
・補助金交付申請書兼請求書（様式あり）
・従業員名簿（氏名、住所、生年月日、性別が記入のあるもの・参考様式あり）
・対象経費の領収書の写し
＊領収書で購入物の明細がわからないときは、請求書も添付してください。また、レシートでも可とします。
・購入物の写真
＊単品で価格が3万円以上（税込）の購入物品がない場合は不要です。
・直近の確定申告書（所得税・法人税）または市府民税申告書の写し（市の税務課で写しを入手してください）
＊確定申告書等がない場合は、所得税納税証明書（申告税務署）または営業許可証、開業届、登記事項証明書など、事業を行っていることを証する資料の写しを提出いただきます。
◆市内に複数の事業所がある場合
市内に複数の事業所がある場合は、本社が市内にある場合は本社が、また、本社が市内にない場合は、本社または代表事業所を定め、各事業所を一括して申請してください。
【提出先】
〒629-3101 京丹後市網野町網野385-1 ら・ぽーと内
京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
電話0772-69-0440（直） e-mail：shokoshinko@city.kyotango.lg.jp
様式集
補助金交付申請書兼請求書 (Wordファイル: 38.0KB)
補助金交付申請書兼請求書 (PDFファイル: 134.8KB)
- この記事に関するお問い合わせ先
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商工観光部 商工振興課
〒629-3101
京都府京丹後市網野町網野385番地の1（ら・ぽーと）
電話番号：0772-69-0440 ファックス：0772-72-2030
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更新日：2021年12月17日