中小企業緊急雇用調整助成金

更新日:2021年09月14日

 国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」(以下「国の助成金」という。)において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、雇用する労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が国から助成されます。

 市では、産業・雇用支援策の一環として、国の助成金の活用を促すとともに、対象額(基準賃金額)を国の助成額と合わせて全額助成することにより、雇用の確保および事業主の方の負担軽減を図ります。

※国の助成金についてはこちらをご覧ください。

※「京丹後市中小企業緊急雇用調整助成金」の交付対象かどうかは、下記フローチャートよりご確認ください。

交付対象確認フローチャート(PDFファイル:736KB)

交付対象

以下のすべての要件に該当する事業主の方が対象です。

  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者
  • 市内に事業所を有する中小企業者
  • 市内事業所等に勤務する従業員に関し、国の助成金の支給決定を受けていること
  • 市税等の滞納が無いこと
  • 下記1、2のいずれかに該当すること
     1、基準賃金額が国の上限額を超える
     2、国の助成金の助成率が10/10未満

助成金額

「基準賃金額(※1)」から、「国の1人日あたりの助成額」を控除した額に、「月間休業等延日数(※2)」を乗じた額

(※1)基準賃金額が国の上限額の5/4を超える場合は、同上限額の5/4に相当する額
     例:国の上限額が15,000円の場合→18,750円
           〃    13,500円の場合→16,875円

(※2)市内の事業所に勤務する従業員分のみ


<国の助成金について>
 【令和2年4月~令和3年4月】上限:15,000円
    大企業2/3(3/4)、中小企業4/5(10/10)

 【令和3年5月~11月】上限:13,500円※一部特例が適用される地域あり
    大企業2/3(3/4)、中小企業4/5(9/10)

 ※括弧書きの助成率は解雇等を行わない場合

申請方法

 国の助成金の支給決定通知書が届きましたら、速やかに交付申請書兼請求書に必要事項を記入の上、次の関係資料を添えて郵送もしくは商工振興課または市民局へ提出してください。

京丹後市中小企業緊急雇用調整助成金申請手続きのご案内(PDFファイル:124.4KB)

交付対象確認フローチャート(PDFファイル:736KB)

(様式1)交付申請書兼請求書 PDF版(PDFファイル:77.8KB) Word版(Wordファイル:17.3KB)
(様式1)交付申請書兼請求書【記入例】 記入例(PDFファイル:72.9KB)  
(参考)市の助成額算定書 算定書1(Excelファイル:97.4KB) 「緊急雇用安定助成金」または「小規模事業者用」で申請をされた方
算定書2(Excelファイル:16.7KB) 上記以外の方

【添付資料】
1.国の助成金支給決定通知書の写し
2.国の助成金支給申請書の写し
3.国の助成金助成額算定書の写し
4.労使間の協定書(休業協定書)の写し
5.市長が必要と認めるもの

【郵送先】 
  〒629-3101
   京都府京丹後市網野町網野385-1
   京丹後市役所網野庁舎(ら・ぽーと)2階
      京丹後市商工観光部商工振興課 宛て

※複数月をまとめて申請される場合は、国の助成金支給決定通知ごとに申請書を作成してください。
※「月間休業等延日数」に市外の事業所に勤務する従業員も含まれる場合は、市内の事業所に勤務する従業員及び休業日数が分かる資料もあわせてご提出ください。

市の助成を受けるには、国の助成金の受給が必要となります。

雇用調整助成金について(厚生労働省)(外部リンク)

国の助成金については、ハローワーク峰山(0772-62-8609)へお問い合わせください。

適用日

休業等の初日が令和2年4月1日~令和3年11月30日までの場合に適用します。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光部 商工振興課
〒629-3101
京都府京丹後市網野町網野385番地の1(ら・ぽーと)
電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
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