京丹後市事業継続応援給付金【1~3月の売上減少】(農業者向け)※期間延長

更新日:2021年08月17日

京丹後市事業継続応援給付金について

新型コロナによる売上減少などの影響を受けた農業者の方を支援します。

 

■受付期間

 令和3年4月26日~令和3年12月28日 ※受付期間を延長しました

 

※「国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」「京都府緊急事態措置協力金」の対象となる方や給付を受けた方は対象外です。

※1事業者につき、市の給付金の申請は1回限りです。

給付対象者

(1)市内に事業所を有する中小法人等

※農事組合法人等の会社以外の法人、農協なども対象

 

(2)市内に住所かつ事業所を有する個人事業者等

支給要件

<中小法人等の場合>

(1)令和2年11月以前から継続して市内で事業活動を行い、次のいずれかを満たす法人であること。ただし、組合若しくはその連合会または一般社団法人については、その構成員の3分の2以上が個人または次のいずれかを満たす法人であること。

・資本金の額または出資の総額(※1)が10億円未満であること。
・資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。
※1「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。

(2)令和2年11月以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
(3)新型コロナウイルス感染症の影響により、平成31年または令和2年の1月から3月(対象期間)と令和3年1月から3月の各月における事業収入を比較し、いずれかの月において、30パーセント以上減少した月(対象月)があること

<個人事業者等の場合>

(1)令和2年11月以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること。

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、平成31年または令和2年の1月から3月(対象期間)と令和3年1月から3月の各月における事業収入を比較し、いずれかの月において、30パーセント以上減少した月(対象月)があること
 

給付金額の算定方法

(平成31年または令和2年の1月から3月の間の事業収入合計)-(対象月の事業収入×3)

※1,000円未満の端数は切り捨て

 

【算定イメージ】

算定方法例

給付額

代表者及び従業員数※が1~24人の場合 代表者及び従業員数に2万円を乗じた額
代表者及び従業員数×2万円 50万円

 

※従業員とは、常用雇用者のうち期間を定めずに雇用されているもので、短時間労働者(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条に定める短時間労働者をいう。)に該当しない方。

※中小法人等における非常勤役員は代表者及び従業員数に含むことができません。

※期間の更新により1年以上継続して雇用されている従業員は代表者及び従業員数に含むことができます。

※確定申告書に記された事業専従者は、代表者及び従業員数に含むことができます。
 

各種様式

この記事に関するお問い合わせ先

農林水産部 農業振興課
〒629-2501
京丹後市大宮町口大野226番地(大宮庁舎)
電話番号:0772-69-0410 ファックス:0772-64-5660
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