企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業としての地域振興やSDGsの達成などの社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。

 京丹後市では、企業のみなさまのお力をお借りして、京丹後を元気にしたいと考えております。企業のみなさまからの御寄附、御支援をお待ちしております。

京丹後市企業版ふるさと納税のご案内(PDFファイル:1.4MB)

京丹後市の地方創生プロジェクト

 令和3年7月8日付けで、内閣府より「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関する寄附を行った法人に対する特例(地方創生応援税制)」を活用した地域再生計画(=地方創生プロジェクト)の認定を受けました。

<計画名称>京丹後市まち・ひと・しごと創生推進計画

<計画期間>2020年4月1日から2025年3月31日まで

1.ふるさと産品を中心とした地域産業活性化プロジェクト

カニの写真

これまで本市が抱えてきた農林水産業・商工業などにおける課題解決に向け、農林漁業と商工業等の有機的連携により、地場産業の経営基盤の強化、豊富な地域資源を活用した産品開発や販路開拓、6次産業化・地域ブランド化の推進などを通じて、生産者や加工業者等の所得の向上、新たな産業創出、雇用機会の確保・創出など地域産業の活性化を目指します。

2.次世代の人材育成プロジェクト

高校生が話し合っている写真

グローバル社会を生き抜くために、小・中・高が連携しながら、自分の考えで多様なジャンルへの学びを深め、国際感覚を持ち、主体的、積極的にチャレンジする人材を育成するなど、将来のまちづくりを担う人材の確保・育成を目指します。また、未来のまちづくりへのチャレンジができる場づくりを推進していきます。

3.脱炭素地域構築プロジェクト

太陽光パネルの写真

再生可能エネルギー設備等の普及拡大に伴い、地域に賦存する地産地消エネルギーを分散・循環利用することの重要性が高まっていることから、本市では、低炭素な循環型資源のさらなる利用促進と効率的利用の実現、地域内エネルギーコストの最小化と消費行動の変化を推進し、地産資源と市民生活の好循環を形成し、安全で安心して暮らせるまちづくりを目指します。

4.京丹後DXによる未来共創まちづくりプロジェクト

SDGsの写真

様々な地域課題に対し、デジタル技術を活用したアプローチで対策を講じる「京丹後DX事業」の推進により、経済・社会・環境の三側面における課題解決と付加価値創造を両立し、環境にやさしく、誰もが幸福を実感できるスマートシティの実現を目指します。

企業版ふるさと納税とは?

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 さらに、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度改正が行われました。

 これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
 例えば、100万円を寄附いただくと、法人関係税(法人住民税、法人事業税、法人税)から約90万円の税額控除を受けることができます。

制度の詳細はこちら(企業版ふるさと納税ポータルサイト)

企業版ふるさと納税

企業様のメリット

○税制優遇(寄附額に対し最大約9割の税軽減効果)を受けつつ社会貢献をPR(SDGsの達成など)

○京丹後市との新たなパートナーシップの構築や地域資源を生かした新事業展開の可能性

○京丹後市ホームページ等で企業様を御紹介

制度活用にあたっての留意事項

○1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

○寄附の行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
※例:×寄附の見返りとして補助金を受け取る。 ×有利な利率で貸付をしてもらう。

○本社が京丹後市内に所在する場合は、本制度の対象となりません。
※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事業所または事業所」を指します。

企業版ふるさと納税の主な流れ

ふるさと納税企業版のフローチャート
この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 政策企画課 ふるさと応援推進室
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
電話番号:0772-69-0120 ファックス:0772-69-0901
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更新日:2021年09月02日