住宅手当緊急特別措置事業

離職された方の家賃を支援給付します

離職された方で、就労能力および就労意欲のある方のうち、住宅を失われた方(失うおそれのある方)を対象に、住宅支援給付としてアパートなどの家賃を支給するとともに、市の専門員による常用就職に向けた支援を行います。

対象者

支給申請時に、次の1~8のすべてに該当される方

  1. 離職後、2年以内の方および65歳未満の方
  2. 離職前に、自らの労働により賃金を得て、主として世帯の生計を維持されていた方(離職前は主たる生計維持者ではなかった方が、その後離婚などにより、申請時に主たる生計維持者となられている方も対象となります)
  3. 就労能力および常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職申込を行う方または現に行っている方
  4. 離職により住宅を喪失されている方、または喪失されるおそれのある方
  5. 申請を行った月における申請者および申請者と生計を同じにしている同居の親族の方の収入の合計が、次の金額であること(離職などにより申請を行った月の翌月から次の金額に該当されることが証明できる方も対象となります)
    • 単身世帯:84,000円に家賃額(住宅支援給付基準額38,200円が上限)を加算した額未満
    • 2人世帯:172,000円以内
    • 3人以上世帯:172,000円に家賃額(住宅支援給付基準額49,700円が上限)を加算した額未満
  6. 申請者および申請者と生計を同じにされている同居の親族の方の預貯金の合計が次の金額以下であること
    • 単身世帯:50万円
    • 複数世帯:100万円
  7. 国の住居喪失離職者の方などに対する雇用施策による貸し付け、または給付(就職安定資金融資、訓練・生活支援給付、就職活動困難者支援事業など)、地方自治体などが実施する類似の貸し付けや給付などを申請者および申請者と生計を同じにされている同居の親族の方が受けられていないこと
  8. 申請者および申請者と生計を同じにされている同居の親族の方が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

住宅支援給付

支給額

単身世帯、2人世帯、3人以上世帯により、下記の金額を支給します。

  • 単身世帯:月収が84,000円以下の方は、家賃額
    月収が84,000円を超え、84,000円に家賃額を加算した額未満の方は、次の数式により算定された額となります。
    (数式)住宅支援給付額=家賃額-(月収-84,000円)
  • 2人世帯:月収が172,000円以下の方は、家賃額
  • 3人以上世帯:月収が172,000円以下の方は、家賃額
    月収が172,000円を超え、172,000円に家賃額を加算した額未満の方は、次の数式により算定された額となります。
    (数式)住宅支援給付額=家賃額-(月収-172,000円)

家賃額は住宅支援給付基準額(単身世帯:38,200円、複数世帯49,700円)が上限となります。

支給期間

申請が行われた月の翌月以降、支給期間は原則3カ月間ですが、一定の条件の下(※)支給期間を3カ月延長することができます。さらに生活保護受給者等就労自立促進事業を継続している場合は3ケ月に限り再延長が可能です。

※次の1~3までの就職活動を行っている方であって延長申請時に支給対象者要件を満たしている方

  1. 毎月2回以上、公共職業安定所の職業相談を受けている方
  2. 毎月4回以上、市の支援員等による面接等を受けている方
  3. 原則週1回以上、求人先へ応募を行っている方、または求人先への面接を受けている方

支給方法

住宅の貸主または貸主から委託をうけた事業者の口座へ直接振り込みします。

申し込み

生活福祉課へ電話またはご来庁いただきご相談ください。なお、申請には下記ア~カの書類が必要となります。

  1. 本人確認書類
    運転免許証、住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本などの写しのいずれかの書類
  2. 離職関係書類
    離職票、給与口座の通帳など、離職したことが証明できるもの
  3. 収入関係書類
    申請者および申請者と生計を同じにされている同居の親族の方のうち、収入がある方については、その方の収入が確認できる書類
  4. 預貯金関係書類
    申請者および申請者と生計を同じにされている同居の親族の方の金融機関の通帳(現在高を記帳したもの)
  5. 住宅支援給付支給申請書添付用写真
    (縦4センチメートル、横3センチメートル)
  6. その他必要書類

その他

支給が決定した方は、支給期間中に常用就職に向けた就職活動(下記1~3)を行っていただきます。

  1. 毎月2回以上、公共職業安定所の職業相談を職業相談を受けること。
  2. 毎月4回以上、市の就労支援員等などによる面接等を受けること。
  3. 原則週1回以上、求人先へ応募を行う、または求人先の面接を受けること。
この記事に関するお問い合わせ先

健康長寿福祉部 生活福祉課
〒627-0012
京都府京丹後市峰山町杉谷691番地(福祉事務所)
電話番号:0772-69-0310 ファックス:0772-62-1156
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更新日:2018年03月27日