後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度の保険料は、京都府後期高齢者医療広域連合内では均一です。

保険料の決まり方(令和元年度)

保険料額は、所得割額(被保険者の所得に応じてかかる金額)と被保険者均等割額(被保険者全員に均一にかかる金額)の合計額となり、被保険者一人一人に賦課されます。

京都府の保険料(賦課限度額62万円)=均等割額被保険者1人当たり47,890円+所得割額(総所得金額-基礎控除33万円)×9.39%

所得の低いかたに対して、令和元年度は次のとおり保険料の軽減対策が実施されます。

所得の低い方の軽減措置

均等割額の軽減

所得の低いかたは、世帯(被保険者全員と世帯主)の所得に応じて保険料の均等割額が軽減されます。

均等割額の軽減割合
軽減割合 総所得金額等(被保険者全員+世帯主)が下記の基準を超えない世帯
8割 ※ 8.5割軽減の対象となる世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下で、その他の所得がない世帯のかた
8.5割 基礎控除額(33万円)を超えない世帯
5割 基礎控除額(33万円)+(28万円×被保険者数)を超えない世帯
2割 基礎控除額(33万円)+(51万円×被保険者数)を超えない世帯

 (※)均等割8割軽減の方について、平成30年度までは均等割9割軽減でしたが、均等割軽減特例の見直しにより、令和元年度は8割軽減となります。 

  • 年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上のかたについては、公的年金等に係る所得金額から15万円が控除されます。
  • 被保険者の数は賦課期日(原則4月1日。年度途中に資格取得した場合は資格取得日)時点の人数です。
  • 専従者給与(控除)及び譲渡所得の特別控除の税制上の規定は適用されません。

被扶養者であった方の軽減措置

制度加入の前日まで会社の健康保険や協会けんぽ、共済組合の被扶養者であったかたは、当分の間、所得割額はかかりません。また、均等割額は資格取得時から2年間5割軽減されます。

国民健康保険や国民健康保険組合の加入者は該当しません。

※平成30年度までは、資格取得後3年を経過した後も、均等割の軽減措置がありましたが、令和元年度以降は資格取得してから2年間となります。

保険料の減免及び徴収猶予について

災害や、その他の事情で保険料の納付が困難な場合、申請により保険料の減額、徴収猶予が受けられる場合があります。

  1. 災害により住宅・家財その他の財産に著しい損害を受けたとき
  2. 世帯主の死亡、疾病等または事業の休廃止、失業等で著しく所得が減少したとき
  3. 刑事施設等に2ヶ月以上拘禁されたとき
  4. 被爆者健康手帳の交付を受けているとき

詳しくは、保険事業課(電話番号:69-0220)に問い合わせください。

保険料の納め方

対象となる年金額が、年額18万円以上の年金受給者は、原則、年金から保険料をお支払いいただきます。(特別徴収)

それ以外のかたは、口座振替、納付書でお支払いいただきます。(普通徴収)

介護保険料と合わせた保険料額が、対象となる年金額の2分の1を超える場合は、口座振替、納付書でお支払いいただきます。

特別徴収(年金からのお支払い)から口座振替による普通徴収へ変更を希望されるかたへ

保険料は、特別徴収が原則となりますが、申し出により、口座振替による普通徴収を選択できます。
特別徴収から口座振替による普通徴収へ変更を希望するかたは、金融機関で口座振替依頼を行い、口座振替本人控えを持参して変更の申し出を行ってください。

保険料の納期について

>特別徴収(年金からお支払い:各納期の納付期日は、年金の支給日となります。)
仮徴収各納期 仮徴収納期月
1期 4月
2期 6月
3期 8月
本徴収各納期 本徴収納期月
4期 10月
5期 12月
6期 2月
  • 仮徴収(1期~3期)における各期の徴収額は、原則として前年度の2月(6期)にお支払いいただいた金額と同額になります。
  • 本徴収(4期~6期)における各期の徴収額は、原則として7月に確定する保険料年額から、仮徴収(1期~3期)された金額を差し引いて、3回に分けた金額となります。
普通徴収(納付書による納付や、口座振替による納付)
各納期 納期月
1期 7月
2期 8月
3期 9月
4期 10月
5期 11月
6期 12月
7期 1月
8期 2月
9期 3月
  • 納期限は、原則として、各納期の月末の営業日です。
  • 納め忘れのない、口座振替の利用をお勧めします。

保険料は、医療給付の大切な財源です

保険料を滞納すると、有効期間を短縮された被保険者証の交付をすることがあります。

また、医療費がいったん全額自己負担となる「被保険者資格証明書」が交付されたり、保険給付が一時差し止められ、その給付費が滞納保険料に充てられる場合があります。

納付が困難な時は、保険事業課(電話番号:69-0220)までご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民環境部 保険事業課
〒627-8567
京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
電話番号:0772-69-0220 ファックス:0772-69-0901
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更新日:2019年06月26日