市民力活性化支援事業補助金制度

“市民力”を生かしたまちづくりを進めるため、地域の活力向上や課題解決を目的に取り組みを行う団体に補助金を交付します。

補助対象者

次の全ての要件に該当する「市民活動団体」、「NPO法人」、「企業」が対象となります。

  1. おおむね5人以上の者で組織していること。
  2. 組織の運営に関する規約、会則などがあること。
  3. 予算および決算を適正に行っていること。

補助対象事業(同一の事業に係る補助は、3年度が限度)

京丹後市の地域力を高めることを目的とした、市内で実施する公益的・社会貢献的な以下の事業。

  1. 自然・環境の保全
  2. 地域の福祉
  3. 地域の安全
  4. 青少年の健全育成
  5. 産業・経済の振興
  6. スポーツ振興・芸術の振興
  7. 伝統文化の継承
  8. 独身者の出会いの機会づくり
  9. その他市長が認めるもの

ただし、上記の事業であっても、以下の事業は補助対象外です。

  • 営利目的事業、特定の個人・団体のみが利益を受ける事業
  • 政治・宗教・選挙に関する活動、施設などの建設・整備を主たる目的とする事業
  • 事業実施を伴わない調査・政策提案
  • 公序良俗に反する事業

補助対象経費、補助金交付率など

主な補助対象経費(15万円以上の事業が対象となります。)
費目 内容
報償費 講師謝金など
旅費 講師旅費など
消耗品費 用紙、封筒、文具など
印刷製本費 チラシ、冊子の印刷代など
通信運搬費 郵便代、切手など
使用料 会場使用料など
賃借料 機械等の賃借料など
原材料費 植樹用の植木など
備品購入費 事業実施の際に必要な備品
工事請負費 施設整備など

※ただし、市外活動に係る費用の合計は、補助対象経費の2分の1を超えないものとする。

補助金交付率など
補助対象事業 補助対象者 補助対象経費額 補助金額
(率)
限度額
(年度)
   1~9 市民活動団体、NPO法人および企業 15万円以上 3分の2以内 30万円

※他の補助制度との併用可(京丹後市の他の補助制度との併用は不可)

補助金交付要綱

提出書類等【Word版】

提出書類等【PDF版】

補助金申請期間【追加募集】

令和3年8月10日~令和3年9月3日まで

上記期間中に、各市民局または地域コミュニティ推進課に必要書類をご提出ください。

この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 地域コミュニティ推進課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
電話番号:0772-69-1050 ファックス:0772-62-6716
お問い合わせフォーム

更新日:2021年08月07日