令和4年度京丹後市脱炭素・資源循環促進支援補助金《第2次》の公募について

本市において潜在する再生可能エネルギーと再資源化が可能な家庭ごみ等を有効活用する取り組みの推進は、循環型社会の形成と地域の持続可能性にとって大変重要な課題となっています。

　また、再生可能エネルギー設備等の普及拡大に伴い、地域に賦存する地産地消エネルギーを分散・循環利用することの重要性が高まっていることから、京丹後市では、脱炭素な循環型資源のさらなる利用促進と効率的利用の実現、地域内エネルギーコストの最小化と消費行動の変化を推進し、地産資源と市民生活の好循環を形成し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることとしています。

　この補助金は、京丹後市市民太陽光発電所の売電収益の一部を活用し、市民及び市内事業者が進める脱炭素な循環型資源の利活用に対し、京丹後市補助金交付規則及び京丹後市脱炭素・資源循環促進支援補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助金を交付する支援事業です。

1．補助金の名称

京丹後市脱炭素・資源循環促進支援補助金

2. 補助金の概要

（1）補助金の交付対象

下記システムの市内拠点（建物等）への設置・施工に要する費用

	対象システム区分
1	自給型発電システム
2	蓄電池システム
3	再資源化システム
4	木質燃料利用システム
5	太陽光・蓄電池同時導入システム（発電設備の最大出力が2kW以上）
6	事業用太陽光発電システム（発電設備または変換機器の出力規模のいずれかが10kW以上50kW未満）

（注）対象システム毎に設けられた各種交付条件に注意してください。

例1）未使用品、未着工であること。

例2）補助事業者による使用であること（発電した電気を含む）。

例3）市内の設置施工等業者の設置・施工、または一部施工を伴うこと。

（2）補助事業の対象

市内に居住、本社または生産等の拠点を有し、または有する予定の電力需給契約を結ぶ個人（個人事業主を含む）、法人、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年4月4日法律第69号）第25条第1項に規定する管理者、地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第1項に規定する地縁による団体、または自治会とし、補助システムを自ら使用する方で、市税（これに附帯する延滞金及び督促手数料を含む）の滞納がない方

（3）補助金の交付金額

	対象システム区分	補助金額
1.	自給型発電システム	1万円/kW　　（上限額10万円）
2.	蓄電池システム	1.5万円/kWh　（上限額 9万円）
3.	再資源化システム	1万円/定額　（取得費【対象経費】 5万円以上）
4.	木質燃料利用システム	5万円/定額　（取得費【対象経費】50万円以上）
5.	太陽光・蓄電池同時導入システム	次の（1）（2）の合計額（1）市補助⇒太陽光発電1万円/kW（上限額10万円）（2）府補助⇒太陽光発電1万円/kW（上限額 4万円）+蓄電池1.5万円/kWh（上限額 9万円） ※補助対象経費の2分の1の額を限度とする
6.	事業用太陽光発電システム	3万円/kW　　（上限額30万円）