法人市民税

法人市民税の申告書等の提出先が変わりました

法人市民税は、京丹後市内に事務所や事業所などがある法人(会社など)のほか法人でない社団または財団にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず負担していただく均等割と、所得に応じて負担していただく法人税割とがあります。

納税義務者

納税義務者一覧
納税義務者 申告と納付の期限 均等割額を納める 法人税割額を納める
1.市内に事務所や事業所を有する法人 対象者 対象者 事業年度終了後2ヵ月以内
2.市内に寮や保養所などを有するが事務所・事業所はない法人 対象者 事業年度終了後2ヵ月以内
3.市内に事務所・事業所などを有する公益法人等または法人でない社団等で
収益事業を行わない法人
事業年度終了後2ヵ月以内
  • 1.には3.に掲げる公益法人等または法人でない社団等で、収益事業を行なうものを含みます。
  • 寮や保養所などとは、寮、宿泊所、クラブ、保養所、集会所など従業員の宿泊、慰安、娯楽などの為に常時設けられている施設のことです。
    ただし、独身寮、社員住宅など特定の従業員の居住の為の施設は、この寮等には含まれません。

均等割額算定税率

均等割額算定税率
資本金等の金額 京丹後市内の従業者数
(50人超)
京丹後市内の従業者数
(50人以下:50人を含む)
50億円を超える法人 3,600,000円 492,000円
10億円を超え、50億円以下の法人 2,100,000円 492,000円
1億円を超え、10億円以下の法人 480,000円 192,000円
1千万円を超え、1億円以下の法人 180,000円 156,000円
1千万円以下の法人 144,000円 60,000円
上記以外の法人等 60,000円 60,000円
  1. 従業者数の合計は、京丹後市内に有する事務所・事業所または寮などの従業者数の合計です。
  2. 資本金等の金額は、資本の金額または出資金額と資本積立金額との合計です。
  3. 従業者数の合計額および資本金等の金額は、算定期間の末日で判断します。
  4. 均等割額の計算
    (事務所等があった月数)÷12月×税率

法人税割額算定税率

法人税割額=課税標準となる法人税額(国税)×税率(13.5%)

  • ただし、京丹後市以外にも事務所・事業所を持つ法人については、次の式で法人税割を求めます。法人税割額(国税)÷全従業者数×京丹後市内の従業者数×税率(13.5%)
  • なお、平成26101日以降に開始する事業年度から、京丹後市の法人市民税法人税割税率は10.9となります。
    (平成26年度税制改正において、地域間の税源偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、引下げ相当分を国税化することに伴う改正です。)
    事業年度開始日が平成26年9月30日以前であれば、適用される税率は13.5%となります。
事業年度開始日一覧
事業年度開始日 税率
平成26年9月30日以前 13.5%
平成26年10月1日以降 10.9%

税率改正に伴う予定申告法人税割額算定の経過措置について

予定申告は、通常前事業年度の確定法人税割額または前連結事業年度の確定法人税割額の6ヵ月分を納めることとされていますが、税率改正の経過措置として、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度または連結事業年度については、前事業年度の法人税割額に4.7ヵ月を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額となります。
(予定申告の法人税割額=前事業年度の法人税割額×4.7ヵ月÷前事業年度の月数)

申告と納付

法人市民税は、それぞれの法人の定める事業年度が終了した後、2ヵ月以内に納めるべき税額を計算して申告し、あわせて税金を納めることになっています。

ただし、申告期限の延長の特例を受けているときは、その月数以内に申告することになっています。(税金については、事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内に納めることになっています。)

申告と納付

申告と納付等の詳細一覧
申告区分 納めるべき税額(均等割) 納めるべき税額(法人税割) 申告と納付の期限
中間申告(予定申告) 6ヵ月分 前事業年度の確定申告の法人税割額×6÷前事業年度の月数 事業年度開始日より6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内
中間申告(仮決算に基づく) 6ヵ月分 事業年度開始日から6ヵ月の期間で仮決算により求めた額 事業年度開始日より6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内
確定申告 12ヵ月分 法人税額(国税)をもとに計算した額。
ただし、中間(予定)申告により納付した税額がある場合は、その額を差し引きます。
事業年度終了日の翌日から2ヵ月以内
  • 中間申告は、上表のいずれかの方法で行います。
  • 国の法人税の中間申告が必要でない法人は、法人市民税の中間申告も必要ありません。

申告書は下記よりダウンロードできます。

各種届出について

法人に異動があった場合には、速やかに法人設立・設置届出書、異動等届出書を提出してください。

各種届出に関するお問い合わせ先

京都地方税機構申告センター(電話番号:075-414-5151)

届け出に必要となる書類は次のとおりです。

  • 法人の設立・開設…届出書、定款および登記簿謄本の写し各1部
  • 法人の解散…法人廃止届、登記簿謄本の写し各1部
  • 法人の変更(法人名、代表者、資本金等、事業種目、事業年度、本店および支店の所在地)…届出書、登記簿謄本の写し各1部(事業年度の変更については議事録の写し)

証明(納税、事業)の発行について

来庁の場合

税務証明交付・閲覧申請書および委任状をダウンロードしてご記入いただき、税務課市民税係までご持参ください。
(代表者が来庁される場合には、委任状は必要ありません。)

本人(窓口に来庁された方)確認の為、運転免許証等ご持参ください。

来庁できない場合(郵便請求)

税務証明交付・閲覧申請書および委任状をダウンロードしてご記入いただき、下記の同封物も同封いただき、税務課市民税係まで郵送ください。

同封物

  • 返信用封筒(切手を貼り、送付先の法人名、住所を記入してください。)
  • 請求手続きをされる方の身分証明書(法人発行)または運転免許証等の写し。
  • 証明代金(証明1件につき200円:証明件数に相当する郵便小為替を同封ください。)

ダウンロード

下記リンク先の項目、「様式」の「税務証明交付・閲覧申請書」、「委任状」をご覧ください。

記載例

下記リンク先の項目、「記載要領」の「税務証明交付・閲覧申請書(記載例)」、「委任状(記載例)」をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民環境部 税務課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
電話番号:0772-69-0180 ファックス:0772-69-0901
お問い合わせフォーム

更新日:2018年05月17日