障害者雇用について

法定雇用率

「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけています。

この法定雇用率が、平成30年4月1日から次のように変わります。

法定雇用率一覧
事業主区分 法定雇用率
平成30年3月31日まで 平成30年4月1日から
民間企業 2.0%⇒ 2.2%
国、地方公共団体等 2.3%⇒ 2.5%
都道府県等の教育委員会 2.2%⇒ 2.4%

※平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。

障害者を雇用しなければならない事業主の範囲

法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。

  • 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
  • 障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。

お問い合わせ

障害者雇用に関する支援制度や各種相談に関しては、ハローワークにお問い合わせください。

ハローワーク峰山
(電話番号)0772-62-8609

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光部 商工振興課
〒629-3101
京都府京丹後市網野町網野385番地の1(ら・ぽーと)
電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
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更新日:2019年01月04日