地方公共団体等が優先的に障害者就労施設等からの物品等の調達をするよう努力することが明記された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）が平成25年4月1日に施行され、この法律に基づき、「京丹後市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための令和元年度方針」を策定しましたので、お知らせします。

1.京丹後市の各部署が障害者就労施設等に発注する物品等

2.障害者就労施設等の範囲

• 障害者支援施設
• 地域活動支援センター
• 障害者福祉サービスを行う施設
• 当該施設利用者が製作した製品等の販売所など

3.調達を推進する物品及び役務 

【物品】

• 食品類（弁当、食品加工品（豆腐、こんにゃく、漬物、惣菜）パン、洋和菓子）
• 日用品・雑貨類（工芸品、縫製品など）
• 農作物類（野菜、花、米、茶等）
• 印刷物類（報告書、リーフレット、ポスター、ちらし、名刺）
• その他障害者就労施設等が提供可能な物品

【役務】

• 軽作業（袋詰め、封入、包装、発送等）
• 清掃、除草
• クリーニング
• データー入力
• ホームページ管理
• その他障害者就労施設等が提供可能な役務

4.令和元年度調達目標

平成30年度実績額の20％増

• 平成30年度実績額
• 物品：555千円
• 令和元年度目標額
• 物品：666千円