生産性向上特別措置法による固定資産税の特例について

中小事業者等が、適用期間内に、京丹後市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準額を3年間にわたってゼロに軽減します。

固定資産税の特例措置を受けるための要件

対象者

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時雇用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時雇用する従業員数が1,000人以下の個人

(注)以下の法人は対象外です。

  • 大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

一定の設備
(対象設備)

生産性向上特別措置法に規定する先端設備等導入計画の認定を受けていること

旧モデルと比較して、生産性が年間平均1%以上向上する以下の設備

(工業会等により証明されているもの)

【償却資産の種類(1台または1基の取得価格)/(販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)

(注)建物附属設備については、償却資産に該当するもの。(家屋と一体となって効用を果たすものは除く)

適用期間
(取得時期)

計画認定後から令和3年3月31日までに取得した設備
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

課税標準の特例割合

最初に課税対象となる年度から3年間、課税標準額をゼロに軽減します。

提出書類

特例適用申告書に次の書類(写し)を添付して、税務課へ提出してください。

添付書類

  • 工業会等による証明書
  • 先端設備等導入計画の認定申請書
  • 先端設備等導入計画の認定書

(注1)認定書の取得に関しては、商工振興課(電話番号0772-69-0440)にお問い合わせください。

(注2)リース会社が申告(納税)する場合、上記の書類に加えて、「リース契約書」「公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書」の提出が必要です。

その他

先端設備等導入計画の作成、申請は経営革新等支援機関のサポートが受けられます。詳しくは中小企業庁のホームページを確認してください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民環境部 税務課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
電話番号:0772-69-0180 ファックス:0772-69-0901
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更新日:2019年07月03日