中小企業等経営強化法による固定資産税の特例について

中小事業者等が、適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得した場合、固定資産税の課税標準額を3年間にわたって2分の1に軽減します。

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者
  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時雇用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時雇用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は対象外です。

  • 大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

一定の設備
(対象設備)

  • 中小企業等経営力強化法に規定する経営力向上計画の認定を受けていること
  • 旧モデルと比較して、生産性が年間平均1%以上向上する下記の設備

(工業会等により証明されているもの)

【償却資産の種類(1台または1基の取得価格)/(販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/(5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/(14年以内)

適用期間
(取得時期)

  • 平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得した設備
    (機械及び装置については、平成28年7月1日から平成31年3月31日までに取得した設備)

(注)建物附属設備については、償却資産に該当するもの。(家屋と一体となって効用を果たすものは除く)

(注)測定工具及び検査工具・器具備品・建物附属設備については、対象業種が限定されています。対象業種は中小企業庁のホームページを確認してください。

課税標準の特例割合

最初に課税対象となる年度から3年間、課税標準額を2分の1に軽減します。

提出書類

特例適用申告書に次の書類(写し)を添付して、税務課へ提出してください。

特例適用申告書(PDF:53.8KB)

添付書類

  • 工業会等による証明書
  • 経営力向上計画の認定申請書
  • 経営力向上計画の認定書

(注)リース会社が申告する場合、上記の書類に加えて、「リース契約書」「公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書」の提出が必要になります。

その他

経営力向上計画の作成、申請は経営革新等支援機関のサポートが受けられます。
詳しくは中小企業庁のホームページを確認してください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民環境部 税務課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
電話番号:0772-69-0180 ファックス:0772-69-0901
お問い合わせフォーム

更新日:2019年07月03日