京丹後市事業継続支援特別給付金【新型コロナウイルス感染症緊急支援】

京丹後市事業継続支援特別給付金について

 新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げの急激な減少など、厳しい経営環境に置かれている市内事業者等に対し、事業の継続及び雇用の維持を支援するための給付金を支給するものです。

 

注)国の持続化給付金を受けることができる市内事業者等は対象外となります。

給付対象者

(1)市内の中小法人等

  ※医療法人、農業法人、NPO法人など会社以外の法人も対象となります。

 

(2)市内の個人事業者等(フリーランスを含む)

  ※農林水産事業者も対象となります。

支給要件

<中小法人等・個人事業者等の場合>

 2020年1月~12月のいずれかの月で前年同月比30%以上50%未満の売上減少している月があること。

 

<主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合>

 2020年1月~12月のいずれかの月で、2019年月平均比で業務委託契約等収入が30%以上50%未満減少している月があること。

給付額

中小法人等 個人事業者等
上限20万円 上限10万円

 

※給付額の算定方法

前年の総売上 - (前年同月比30%以上50%未満の売上減少月の売上高 × 12月)

 

主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合

前年の総売上 - (前年の月平均比30%以上50%未満の売上減少月の売上高 × 12月)

 

ただし、上限額は上記の表のとおり。

申請方法等

給付を受けようとする場合は、「京丹後市事業継続支援特別給付金 申請書」に必要事項を記入の上、添付書類と併せて京丹後市役所商工振興課へ提出してください。

 

(1)申請要領

  申請要領は、こちらをクリック

 

(2)申請受付期間

   令和2年7月13日(月曜日)~令和3年1月15日(金曜日)

 

(3)提出書類

 <中小法人等の場合>

  1. 京丹後市事業継続支援特別給付金 申請書 ※クリックしてダウンロード
  2. 前年度確定申告書別表一の控え(1枚)の写し※収受印が必要(e-Taxの場合は受信通知)
  3. 法人事業概況説明書の控え(両面)の写し
  4. 売上減少となった月(対象月)の売上台帳等の写し
  5. 申請者名義の口座通帳の写し

 

 <個人事業者等の場合>

  1. 京丹後市事業継続支援特別給付金 申請書 ※クリックしてダウンロード
  2. 2019年分確定申告書第一表の控え(1枚)の写し ※収受印が必要(e-Taxの場合は受信通知)
  3. 所得税青色申告決算書の控えの写し(白色申告の場合はなし)
  4. 売上減少となった月(対象月)の売上台帳等の写し
  5. 申請者名義の口座通帳の写し
  6. 本人確認書類の写し(※1)

 

<主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合>

  1. 京丹後市事業継続支援特別給付金 申請書 ※クリックしてダウンロード
  2. 2019年分確定申告書第一表の控え(1枚)の写し
  3. 売上減少となった月(対象月)の売上台帳等の写し
  4. 申請者名義の国民健康保険証(表面)の写し
  5. 申請者名義の口座通帳の写し
  6. 本人確認書類の写し(※1)
  7. 業務委託契約書等収入があることを示す書類(※2)

(※1)本人確認書類は、次のいずれかとする。

運転免許証(両面)、個人番号カード(表面)、写真付き住民基本台帳カード(表面)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書など。

上記を保有していない場合は「住民票の写し及びパスポート」、「住民票の写し及び各種健康保険証」の組合せで代替できる。

 

(※2)業務委託契約書等収入があることを示す書類は、次のとおりとする。

a :業務契約書等(全ページ)または京丹後市事業継続支援特別給付金業務委託契約等申立書のいずれか

b :支払調書・源泉徴収票・支払明細書のいずれか

c :業務委託契約等に基づく報酬が支払われたことがわかる通帳のページ

注)a~cの中からいずれか2つを提出することとし、どの組合せで提出する場合も、同一の業務委託契約等に関するものであることが、契約当事者、支払者等の名称等から分かるものに限る。また、bの源泉徴収票の場合はaと組み合わせて提出するものとする。

 

 

申請及び問合せ先(農林漁業関係以外)

◆京丹後市役所 商工観光部 商工振興課

 〒629-3101 京丹後市網野町網野385-1 ら・ぽーと 2階

 電話番号 0772-69-0440 ファックス 0772-72-2030 E-Mail shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

 

申請及び問合せ先(農林漁業関係)

◆京丹後市役所 農林水産部

 〒629-2501 京丹後市大宮町口大野226 大宮庁舎3階

 ◇農業・畜産業  農業振興課 

 電話番号 0772-69-0410 ファックス 0772-64-5660 E-Mial nogyoshinko@city.kyotango.lg.jp

 

 ◇林業  農林整備課

 電話番号 0772-69-0430 ファックス 0772-64-5660 E-Mail norin@city.kyotango.lg.jp

 

 ◇漁業・水産業  海業水産課

 電話番号 0772-69-0460 ファックス 0772-64-5660 E-Mail suisan@city.kyotango.lg.jp

【交付対象要件等の特例】 

通常の申請では不都合が生じる方はこちらを確認いただき、申請方法等については、各申請及び問合せ先へお問合せください。

<中小法人等の場合>
関係書類等に関する特例

・直前の事業年度の確定申告が完了していない場合

・申請書と証拠書類等の法人名が異なる場合

給付額等に関する特例

・2019年1月から12月までの間に設立した法人である場合

・月当りの事業収入の変動が大きい場合

・事業収入を比較する2つの月の間に合併を行っている場合

・連結納税を行っている場合

・事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した場合

・特定非営利活動法人及び公益法人等(法人税法別表第2に規定する公益法人等に該当する法人)の場合

・2020年1月から3月の間に設立した法人である場合(2019年1月から12月の間に法人を設立し、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合を含む)

<個人事業者等の場合>

関係書類等に関する特例

・2019年分の確定申告の義務がない、その他相当の事由により提出できない場合

・「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」(令和2年4月6日国税庁)に基づき、2019年分の確定申告を完了していない場合または住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場合その他相当の事由により提出できない場合

給付額に関する特例

・2019年1月から12月までの間に開業した場合

・月当たりの事業収入の変動が大きい場合

・事業収入を比較する2つの月の間に事業承継を受けた場合

・2020年1月から3月の間に開業した場合(2019年1月から12月の間に開業し、当該期間に事業による事業収入を得ておらず、2020年1月から3月の間に事業により事業収入を得ている場合を含む)

<主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合>
関係書類等に関する特例

・雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を給与として得ており、2019年分の所得税の確定申告義務がなく、かつ、確定申告を行っていないために確定申告書類を提出できない場合

・2019年分の所得税の確定申告の義務がない、その他相当の事由により確定申告書類を提出できない場合(上記の場合を除く)

・「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」(令和2年4月6日国税庁)に基づき、2019年分の確定申告を完了していない場合、または住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場合、その他相当の事由により確定申告書類を提出できない場合

給付額に関する特例

・2019年1月から12月までの間に開業した場合

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光部 商工振興課
〒629-3101
京都府京丹後市網野町網野385番地の1(ら・ぽーと)
電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
お問い合わせフォーム

更新日:2020年07月13日