京丹後市製造・加工業経営革新等推進事業補助金

京丹後市製造・加工業経営革新等推進事業補助金の概要

京丹後市の織物業および機械金属業をはじめとする製造・加工業の振興と発展を図るため、市内で行う生産基盤の整備等の取り組みに対し、支援を行います。

補助対象事業者

次の(1)から(4)までの条件をすべて満たす事業者

(1)京丹後市内に住所を有する個人事業者または所在地を有する法人事業者

(2)統計法(平成19年法律第53号)第28条第1項の規定に基づき定められた日本標準産業分類の大分類E-製造業に属する事業者
織物業については、日本標準産業分類の中分類11繊維工業に属する事業者(織物業のほか、撚糸業、整経業、紋工業および精練整理加工を行う事業者)

(3)市税等に滞納がない事業者
市税等とは:京丹後市税条例(平成16年4月1日条例第80号)第3条に規定する市税、同第19条に規定する延滞金および同条例第21条に規定する督促手数料。

(4)中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第17条第1項により「経営力向上計画」について主務大臣の認定を受けた事業者または事業が完了するまでに認定を受ける見込みの事業者

「経営力向上計画」とは

 平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法にもとづいて、「経営力向上計画」という制度が始まりました。
 「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための目標を定める計画のことで、この計画について国の認定を受けた事業者は、税制上や金融支援、国の補助金申請の際に加点要素になるなど、様々なメリットを受けることができます。
 計画は比較的簡単に作成できます。京丹後市商工会や金融機関で計画作成の支援をしていますので、最寄りの窓口にお気軽にご相談ください。
 制度の概要、作成の手引きなど、詳しくは、下記中小企業庁ホームページをご覧ください。

補助対象事業の内容

下記のとおりです。ただし、予算との関係から、これを下回ったり、交付されない場合があります。

補助対象事業

織物業及び機械金属業などの製造・加工業の生産基盤を整備するために市内で行う生産設備の新設、更新及び改良事業

織物業及びその関連産業の事業者については、「京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」に申請した方も申請できます。それ以外の製造・加工業については、他の補助制度との併用はできません。

補助対象経費

機械装置購入費、備品購入費、外注加工費、運搬費、設置費、その他市長が必要と認める経費

  • 消費税及び地方消費税は対象外
  • 補助対象経費の合計が30万円に満たない場合は、対象となりません。
補助率等

【補助金額】補助対象経費の3分の1以内の額(千円未満切り捨て)

【補助限度額】上限250万円、下限10万円

ただし、織物業及びその関連産業の事業者については、市及び市以外の補助金の交付合計額が、補助対象経費の3分の2の額を超えないこと。3分の2を超える場合は補助金の算出額から当該超える額を減額します。

補助対象期間

令和4年4月1日(金曜日)~令和5年3月31日(金曜日)

原則、補助金の交付決定を受けてから着手し、令和5年3月31日までに支払いを完了させること。ただし、早期着手の必要性があり、交付決定前に事業に着手する場合は、「事前着手届」の提出が必要となります。(令和4年4月1日以降に着手したものに限る)

募集期間(令和4年度)

4月1日(金曜日)から5月31日(火曜日)まで

注意事項

  • 市税(延滞金、督促手数料を含む)の滞納がある場合は、交付を受けられません。
  • 補助金は、予算の範囲内での交付となります。予算が不足する場合は、交付できない場合もあります。
  • 早期着手の必要性があり、交付決定前に事業に着手する場合は、「事前着手届」の提出が必要となります。
  • 交付決定日前に支払いを完了したものについては補助の対象となりません。
  • 補助金の交付は、事業完了後に「実績報告書」を提出した後になります。

令和4年度募集要項

交付申請書・実績報告書に添付する書類

(1)交付申請

交付申請書 ワード版(Wordファイル:22.8KB) PDF版(PDFファイル:88.4KB)
事業実施計画書 ワード版(Wordファイル:21.5KB) PDF版(PDFファイル:42.9KB)
事業費所要額調 ワード版(Wordファイル:21.3KB) PDF版(PDFファイル:49KB)
事業収支予算書 ワード版(Wordファイル:21.6KB) PDF版(PDFファイル:44.8KB)
事前着手届 ワード版(Wordファイル:19.4KB) PDF版(PDFファイル:59.7KB)
「経営力向上計画」認定関係資料
※既に国の認定を受けている場合のみ提出
 ア「経営力向上計画に係る認定について(認定通知書)」の写し
 イ「経営力向上計画に係る認定申請書(別紙(経営力向上計画を含む))」の写し
見積書の写し(発行日が令和4年4月1日以降)
※整備内容や数量など詳細に記載されていること
口座振替確認書
※補助金の振込口座を確認するもの
ワード版(Wordファイル:15.7KB) PDF版(PDFファイル:56.3KB)

(2)実績報告

実績報告書 ワード版(Wordファイル:21.9KB) PDF版(PDFファイル:92KB)
事業結果報告書 ワード版(Wordファイル:20.8KB) PDF版(PDFファイル:42.3KB)
事業費精算書 ワード版(Wordファイル:21.3KB) PDF版(PDFファイル:51.2KB)
事業収支決算書 ワード版(Wordファイル:21.4KB) PDF版(PDFファイル:51.1KB)
事業完了を証明する写真
(設備の更新または改修について申請する場合は、整備前及び整備後の写真を提出してください)
「経営力向上計画」認定関係資料
補助金申請のときに、国の認定を受けていなかった場合のみ提出
 ア「経営力向上計画に係る認定について(認定通知書)」の写し
 イ「経営力向上計画に係る認定申請書((別紙)経営力向上計画を含む)」の写し
金融機関への振込人、振込先、振込日及び振込金額が確認できる書類の写し
(振込依頼書の写し、通帳の該当欄の写し等)
支払内訳書の写し ※整備内容や数量など詳細に記載されていること

(3)事業の変更・中止等

補助金変更(中止)承認申請書 ワード版(Wordファイル:23KB) PDF版(PDFファイル:73.5KB)

(4)補助金交付請求

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光部 商工振興課
〒629-3101
京都府京丹後市網野町網野385番地の1(ら・ぽーと)
電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
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更新日:2022年04月12日