京丹後市のブロードバンド事業は、財政負担の観点から見直しはありますか

京丹後市の近隣にある市の中には、膨大な機器の更新費の財政見通しが立たないことから、事業の見直しを始めたと報道されている市がありました。京丹後市でも同じような問題がありますか。

(男性)

回答

京丹後市の事業は公設民営で行っているので、財政負担による事業見直しは生じません

ご意見にある市は、公設公営で事業を行っております。本市は「公設民営」で事業を行っており、都市部と同等の民間サービス(通信速度の向上や新たなオプションサービス追加などに対応)を市内全域で利用できるようにすることを目的としています。そのため、同市にあるような市直営サービスから機能が優る民間サービスへの移行という状況は生じません。
また、本市では、民間事業者に代わって光ファイバ網等の初期整備を市が実施してサービス提供を行う民間事業者に貸し出す方式(IRU)を取っております。特に、光インターネットについては、長期間利用できる(約30年程度)幹線及び引込線の光ファイバ網部分を市が整備し、サービス内容の向上に伴って更新サイクルが短いセンター機器・加入者宅機器を民間事業者が整備していますので、機器の更新についても公設公営で事業を行う場合のような費用はかかりません。
以上から、運営方式や整備範囲に差異があるため、同市と同様の理由による見直しは考えていません。

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更新日:2018年03月27日