市内業者の騒音や、環境協定について市の見解を教えてください

市内の事業者から発生する騒音に対する市の見解はどうなっていますか。また、森本工業団地進出企業とは環境協定を締結していますが、同団地に進出しない企業については、環境協定等は結んでいないのですか。

(浅田雅治/大宮町/60代/男性)

回答

環境基本法や関係法令により、届出や協定が必要となる場合があります

騒音については、事業者が特定施設を設置する場合、京都府環境を守り育てる条例により、市へ設置の届出が義務付けられています。市としましては、設置届出の際に「騒音対策及び周辺住民等からの苦情が出た場合は真摯に対応する」旨の記載を求めるとともに、騒音による苦情等が発生した場合には、届出の内容に沿った対応を求めることとなります。

森本工業団地については、自然を開発して、市が造成した団地であることから、譲渡に当たっては、事業者の公害防止に関する社会的な責任と周辺住民等へ与える影響への配慮や事業者が取るべき措置等を相互に確認するため、協定を締結しています。

一方、同団地に進出しない企業については、協定の締結を行っていません。もっとも、協定の内容は、あくまで環境基本法や京都府環境を守り育てる条例等に規定されている範囲のものであるため、市内において事業者が公害等の発生施設を設置する場合には、協定がなくても関係法令が適用され、それを遵守していただくことに変わりはありません。

※特定施設とは、京都府環境を守り育てる条例等に規定されており、工場又は事業場に設置される施設のうち、ばい煙、粉じん、汚水、騒音、振動又は悪臭を排出し、発生し、又は飛散させる施設で、京都府環境を守り育てる条例施行規則に列挙されている金属加工機械や空気圧縮機、送風機、粉砕機、繊維機械、建設用資材製造機械、木材加工機械、合成樹脂加工機械などをいいます。

担当課

市民課、農林整備課

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更新日:2018年03月27日