地方交付税等が減少する中、京丹後市の財政は大丈夫でしょうか

平成29年度の市一般会計当初予算査定経過総括表を見ると、今年度の予算額の総額と比較し6億9千万円増加しています。地方交付税等が減少する中、京丹後市の財政は大丈夫でしょうか。

(60代/男性)

回答

厳しい財政状況ですが、財政指標に問題はありません

財政課

査定以降、市長査定後の平成29年度一般会計予算は、325億9,000万円で前年比10億3,000万円、3.3%増となりました。平成28年度当初予算は、市長・市議会議員選挙前の新規・拡充事業を一定抑制した「骨格型」予算であったため、比較すると増加しておりますが、選挙後に政策的な新規・拡充事業を加えた平成28年度6月の補正予算と比較するとほぼ同じ程度の予算規模となっています。

平成29年度一般会計予算では、峰山クリーンセンターの長寿命化工事や、小学校普通教室の空調化をはじめ、予定されていた大型の建設事業が増加したこと、また、本市の緊急の課題である人口減少対策にかかる様々な事業の実施や社会保障関連経費の増加、下水道事業、介護サービス事業等の特別会計の収支不足に対する補填経費など支出が増加する中で、収入では、地方交付税等の減少もあり、事業のスクラップなど一定の抑制に努めながら、建設事業の財源として市債借入を活用し、その他基金を取り崩すなどをして予算編成したところです。

大丈夫かとのご心配については、現時点では、財政指標に問題はなく、財政は健全な状況と言えると考えております。予算額の多寡のみで、財政の健全性が大きく損なわれることはありませんし、予算執行の段階でも、さらに健全性が保たれるよう努めます。

本市の地方交付税の合併特例措置の逓減については、平成29年度で約5割、あと5割がこれからも逓減し、大きく収入が減少していきます。そのため、行財政改革を進め、料金等の見直しや歳出面での抑制など、市民の皆さんのご理解も得ながら、全市的な対応をしっかりと行い、持続可能な行財政運営となるよう努めていきます。

担当課

財政課

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更新日:2018年03月27日