条例等には罰則規定を設けてください

市の条例に罰則がないことは、条例がないに等しいのではないでしょうか。いかなる条例、決め事には罰則規定を設けるべきだと思います。また、市から各種団体に交付する補助金等についても、使途を明確化し、違反行為に対しては重い罰則を科すべきだと思います。

(山腰芳樹/網野町/60代/男性)

回答

その必要性を適切に判断し運用していきます

1.条例の罰則規定について

地方自治法(昭和22年法律第67号)第14条第3項及び第15条第2項において、条例・規則に罰則規定を設けることができますが、当該条例・規則に設けられた義務規定の実行を担保するため、常に違反行為に対する罰則規定を用意しておかなければならないということではありません。

また、義務規定の内容・性質によっては、罰則による強制になじまないものもあり、他の手段によって義務の履行を図るほうが、当該条例・規則の目指す行政目的をよりよく達成できる場合もあり得るため、罰則という手段を用いる必要性については、適切に判断し運用していきたいと考えています。

2.補助金等の使途明確化、罰則について

補助金等は、市の行政目的を達成するための手法として極めて有効であり、様々な公共的な市民活動の活性化や行政課題の解決のために適切に助成する必要があります。公平性・透明性に留意するとともに、絶えず個々の補助金等の効果や成果を評価し、さらに効果的かつ効率的に助成成果が得られるよう行っています。また、それぞれの補助金等交付要綱で交付基準を設けて助成対象品目、助成率・助成単価の明確化を図っているところです。

規則等に違反した場合については、京丹後市補助金等交付規則第16条で補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことになっています。また、同規則第17条及び第18条では補助金等の返還及び返還遅延利息に関することを規定しています。

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更新日:2018年03月27日