国民健康保険税の滞納者に適切な対応を

国民健康保険税を支払っていない者に短期の保険証を与えている事は問題だと思います。生活が苦しくて納付ができないのであれば、まず生活保護を申請し、調査を受けその結果として保護決定をされれば国民健康保険税は課税されません。きちんと納付している人のためにも、滞納者への適切な対応をお願いします。

(山腰芳樹/網野町/60代/男性)

回答

関係機関と連携し、適切な滞納処分に努めています

国民健康保険は他の医療保険に属さない方が加入する国民皆保険最後の砦として、誰もが安心して医療を受けられる役割を担っており、全ての被保険者に被保険者証の交付を行っています。

国民健康保険法施行規則に基づき、被保険者の負担の公平を図るとともに未収の国民健康保険税の収入を確保することを目的とした京丹後市国民健康保険税の滞納者に対する措置に関する要綱を制定しています。同要綱では、2年に1度の更新時において国民健康保険税の未納が6期以上8期未満の世帯に対しては6箇月証、8期以上の世帯に対しては3箇月証の短期被保険者証を交付することとしています。

短期被保険者証の交付にあたっては、国民健康保険税の滞納者に納税勧奨等接触機会を増やし、状況の確認や自主的な納付などを直接働きかけ、収納対策にあたることをひとつの目的として、窓口での交付としています。

国民健康保険税を納付期限までに納付せず、かつ督促等により納付を催告しても納付されない場合は滞納者の財産を差し押さえたり、差押財産を換価し滞納国保税に充当するなど、京都地方税機構、税務課と連携しながら、適切な滞納処分に努めています。

担当課

保険事業課

この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 秘書広報広聴課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
電話番号:0772-69-0110 ファックス:0772-69-0901
お問い合わせフォーム

更新日:2018年03月27日