児童手当制度

平成24年4月から「子ども手当」が新たな「児童手当」に変わりました

児童を養育している方に児童手当を支給することで、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長を資することを目的とする趣旨のもとに、支給するものです。

幼児がぬいぐるみや車で遊ぶイラスト

制度の概要

支給金額(一人当たり・月額)

支給金額
区分 支給額
0歳~3歳未満 15,000円
3歳~小学校修了前(第1、2子) 10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降) 15,000円
中学生 10,000円

※児童を扶養している方の所得が、所得制限限度額以上の場合は、特例給付として月額一律5,000円を支給します。
※第3子の数え方は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童の中で数えます。

所得制限(平成24年6月分の手当より適用)

所得金額
扶養親族の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1

※ 「収入額の目安」は、給与収入のみで計算した目安となります。
※ 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。
※扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族などが老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

支給時期

原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分まで(4カ月分)の手当を支給します。

支給要件

  • 児童の国内居住要件
    原則として、児童が日本国内に居住している場合に支給されます。(留学中の場合は除く)
  • 児童と同居している者を優先
    両親が別居している場合は、児童と同居している親が手当の受給者となります。(離婚協議中で父母別居の場合、同居している方に支給。ただし、単身赴任などで別居後も引き続き父母が生計を同じくしている場合は除く)
  • 未成年後見人や父母指定者に対して、父母と同様の要件で手当を支給
    未成年後見人や父母指定者(父母が国外に居住している場合に、父母などが指定した方)についても、父母と同様の要件で手当が支給されます。
  • 児童福祉施設などへの支給
    児童福祉施設などに入所している児童については、児童福祉施設の設置者などに対して支給されます。

認定請求に必要な添付書類など

  • 健康保険被保険者証の写しなど(請求者が被用者:サラリーマンなどである場合)
  • 請求者名義の金融機関の通帳の写し
  • この他、必要に応じて提出する書類があります(その年の1月1日に本市に住民登録がなかった場合、単身赴任・児童と別居している場合など)

※ 公務員の方は、勤務先での申請となります。
※ 外国人の方で在留資格のない方、短期滞在の方は対象になりません。

提出先

お近くの市民局または生活福祉課まで提出してください。

この記事に関するお問い合わせ先

健康長寿福祉部 生活福祉課
〒627-0012
京都府京丹後市峰山町杉谷691番地(福祉事務所)
電話番号:0772-69-0310 ファックス:0772-62-1156
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更新日:2018年03月27日