京丹後市ふるさと納税について

京丹後市へのふるさと納税は下記の7サイトからしていただけます。

京丹後市ふるさと納税特設サイト

ふるさとチョイス

さとふる

楽天ふるさと納税

ふるなび

ANAのふるさと納税

ふるさとプレミアム

目次（タイトルをクリックすると該当の部分に移動します）

京丹後市に寄附をお考えの方へ

1.ふるさと納税とは

ふるさと納税制度って、どんな制度？・控除上限額シミュレーション
寄附に対するお礼として、地場産品等をお贈りします。
控除を受けるには
ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

2.寄附の方法

インターネットでの寄附申込みの場合
紙の申込書での寄附申込みの場合

3.寄附金の使い道

「ふるさと応援事業」と主な事業内容
寄附金受け入れ状況・活用状況

4.ふるさと納税情報配信サイト「ふるさと納税バイブル」に掲載されました！

5.ふるさと納税の詐欺サイトにご注意ください

6.企業版ふるさと納税について

市内事業者・市民の方へ

1.ふるさと納税お礼品取扱事業者を募集しています

2.「京丹後ふるさと産品応援隊」を募集しています

ふるさと納税とは

ふるさと納税制度って、どんな制度？

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。

生まれた故郷や、応援したい自治体に対して寄附を行うと、寄附額のうち2,000円を超える部分について、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

税額控除計算表

なお、控除される金額には上限額があります。下記のふるさと納税ポータルサイトから、控除上限額シミュレーションができます。

さらに、寄附をした自治体からお礼の品を受け取ることができます。

寄附に対するお礼として、地場産品をお贈りします。

寄附いただいた方へのお礼として、丹後ちりめん製品、間人ガニ、丹後産コシヒカリなど、京丹後市自慢の地場産品をお贈りします（京丹後市外に在住の方に限ります。）。

お礼品の詳細は、下記のふるさと納税サイトをご覧ください。

京丹後市ふるさと納税特設サイト

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」

ふるさと納税サイト「さとふる」

ふるさと納税サイト「楽天ふるさと納税」

ふるさと納税サイト「ふるなび」

ふるさと納税サイト「ANAのふるさと納税」

ふるさと納税サイト「ふるさとプレミアム」

控除を受けるには

控除を受けるためには、原則、寄附をした翌年に、確定申告を行うことが必要です。

なお、確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要な給与所得者等が、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することによって確定申告不要でふるさと納税に係る寄附金控除を受けられる制度です。

　仕組み

ふるさと納税＋ワンストップ特例申請書の提出（ふるさと納税をした方がふるさと納税先団体へ提出）
納税者の控除に必要な情報を連絡（ふるさと納税先団体から住所地市区町村へ連絡）
ふるさと納税をした翌年度分の住民税の減額（住所地市区町村がふるさと納税をした方に対し減額措置）

確定申告を行う場合

ワンストップ特例制度が適用される場合

手続きの方法

本特例制度の適用を希望される方は、寄附金をお納めいただいた後、京丹後市へ以下の2点の書類をご提出いただく必要があります。

必要書類につきましては、京丹後市から順次郵送いたしますので、同封の返信用封筒にてご提出ください。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書（以下「申告特例申請書」とします。）
個人番号確認と本人確認のための書類

　提出書類の様式

　注意点

「申告特例申請書」の提出期限は、寄附を行った年の翌年1月10日までです。
また、申請事項（電話番号は除く。）に変更が生じた場合は、寄附を行った翌年1月10日までに「寄附金控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。
本特例制度を利用される場合、寄附する度に申請書の提出が必要です。京丹後市へ複数回のご寄附をいただく場合、その都度、申請書をご提出ください。なお、本市に複数回寄附をする場合であっても、ふるさと納税先の団体は1カウントとなります。
ふるさと納税先団体が5団体を超えた方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方は、申請書をご提出いただいた場合であっても本特例制度は適用されません。ふるさと納税に係る控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載が必要となります。
本特例制度の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます（ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます）。

詳細につきましては、下記の総務省ふるさと納税ポータルサイトからご確認ください。

総務省ふるさと納税ポータルサイト

寄附の方法

インターネットでの寄附申込みの場合

下記のいずれかのふるさと納税ポータルサイトからお申し込みください。

全てのサイトでクレジットカード決済がご利用可能です。

京丹後市ふるさと納税特設サイト

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」

ふるさと納税サイト「さとふる」

ふるさと納税サイト「楽天ふるさと納税」

ふるさと納税サイト「ふるなび」

ふるさと納税サイト「ANAのふるさと納税」

ふるさと納税サイト「ふるさとプレミアム」

紙の申込書での寄附申込みの場合

ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」のみ、紙の申込書によりご寄附いただけます。

寄附申込書にご記入のうえ、下記提出先までご提出ください。

寄附申込書(Wordファイル:19.4KB)

≪提出先≫〒627-8567 京都府京丹後市峰山町杉谷889番地
京丹後市役所市長公室政策企画課ふるさと応援推進室
（電話番号）0772-69-0120
（ファックス）0772-69-0901

寄附金の使い道

皆さまからいただいた「ふるさと納税」による寄附金は、京丹後市の目指す「『幸福』を中心軸とした未来への活力創造」の実現に向け、各種事業・施策の貴重な財源として活用させていただきます。

寄附金をお申し込みいただく際には、京丹後市を元気にするための次の「ふるさと応援事業」の中から、皆さまが特に応援したい事業をご指定いただくことができます。

「ふるさと応援事業」と主な事業内容

1.にぎわいのふるさと応援事業

定住促進（UJIターンの支援、雇用創出事業・限界集落対策など）
農林水産業の振興（担い手の育成、丹後コシヒカリのブランド化、松枯れ対策、特産品の開発支援、海産物の加工設備・技術の充実、都市農山漁村交流事業の推進、農林漁業施設の保全など）
商工業の振興（商店街の再生、ちりめん産業の復興、産業技術の研究開発、企業誘致など）
観光業の振興
農林水産業・商工業・観光業の連携強化
首都圏・関西圏への魅力発信

2.環境のふるさと応援事業

豊かな自然環境の保全や景観の維持（環境学習会の開催、温暖化対策事業の推進など）
循環型社会の構築（バイオマス活用産業の育成、新エネルギー活用事業の推進など）
ごみ・不法投棄対策（ごみの発生抑制、リサイクルの推進、不法投棄防止対策など）
生活環境の維持改善（市内一斉クリーン作戦の実施、公害対策、水洗化の推進など）

3.健康と福祉のふるさと応援事業

健康づくり事業（健康診断・健康指導の充実、健康づくりイベントの開催など）
地域福祉の推進（地域ボランティアの育成・支援、地域福祉団体のネットワークづくりなど）
高齢者・障害者福祉（自立支援と社会活動への参加促進、生活支援、介護予防など）
福祉医療事業（子ども・障害者・高齢者を対象とする医療費助成制度など）
医師の確保（医師・医学生に対する医療確保奨学金の貸与など）
医療機関の充実と連携（市立病院の診療体制の整備、市内外の病院・診療所との連携強化など）

4.未来を拓く子どもを育むふるさと応援事業

子育ての支援（保育所の整備、保育サービスの充実、ファミリーサポートセンターの活動支援など）
教育環境の整備（校舎の耐震化、保健室・図書室の空調整備、図書の充実、教育備品の充実など）
指導体制の確保充実（教職員の指導力の向上、スクールカウンセラー・サポーターの配置など）
学校と登下校時の安全・防犯体制強化（学校の通報機器・防犯用具設置、安全・防犯教室の開催など）
経済的理由による就学困難者への奨学金の給付

5.市民協働と生涯学習のふるさと応援事業

にぎわいの地域づくり（地域の特色を活かした事業・まちおこし事業の支援など）
住民自治、コミュニティ活動の活性化（地域自治組織・NPO・ボランティア組織等への支援など）
図書館の充実（図書・資料の充実、映像・音楽・デジタル情報などの情報機能の充実など）
社会体育の推進（社会体育施設の活用促進、ニュースポーツの普及など）
歴史文化遺産の保存と活用（文化財の保存整理、資料館の充実と活用、市史の編纂など）

6.安心のふるさと応援事業

緊急時医療の充実（市内公共施設へのAEDの設置など）
地域公共交通の確保
道路・情報・上下水道等都市インフラ整備事業
防火水槽等防災設備や消防防災資機材の充実
消防団・自主防災組織の育成と強化
災害発生時の復旧・復興事業

7.コミュニティビジネス応援事業

コミュニティビジネスの創出及び活動の応援
コミュニティビジネスにより地域の課題を解決しようとする地域活動団体等を支援し、地域の振興と活性化を持続的に図っていくため平成26年4月にコミュニティビジネス応援補助金を創設。補助金額は1事業当たり100万円以内で、団体は対象事業費の3分の2、個人は4分の1を補助。

　　　（注釈）コミュニティビジネスとは、地域課題を市民がビジネスの手法を用いて解決していくための事業です。

8.京丹後市韓哲・まちづくり夢基金事業

京丹後市韓哲・まちづくり夢基金とは、本市名誉市民の韓昌祐氏から受けた寄附金を活用して、本市の教育、文化、芸術またはスポーツの振興、地域経済活性化のための新産業の興隆その他のまちづくりにつながる人材育成、顕彰等を行うために設置した基金。（基金を活用して取り組む事業については、各種団体の関係者や学識経験者からなる基金運用委員会での審議を経て決定します。）

9.京丹後市新型コロナウイルス感染症支え合い基金事業

　　　新型コロナウイルス感染症の予防対策や地域経済対策等に資する事業

　　　（具体活用事例）